本日は、最新の全期間固定金利型「フラット35」金利推移の話題についてご紹介したいと思います！
先日の当ブログでもご紹介しましたが2022年12月には日銀が金融政策を変更し、長期金利の目標の上限を0.25％から、0.5％に引き上げました。今年の4月には、日銀の政策委員および日銀総裁の交代が予定されていて、金利引き上げ方向への政策転換が明確になると予想する人も少なくありません。その場合、長期金利の上昇が加速する可能性もあります。当然、そうなってくると我々の生活にも大きな影響を及ぼす「住宅ローン金利」自体にも、長期固定金利を中心に金利が上昇していく可能性が高そうです。上昇理由には他にも、市場金利が上昇することで銀行の資産運用のスタンス面にも因果関係はあります。これまでは国債金利が0％近辺であったため運用の魅力が乏しく、住宅ローンを積極的に獲得してきましたが、国債金利が上昇してくれば、「安全な国債で資産運用しよう」という銀行が増える可能性があり、結果として住宅ローンを無理に低金利で獲得する必要がなくなります。こうした銀行の資産運用の面からも、住宅ローン金利が上昇する可能性があります。
気になる2023年1月のフラット35金利は、20年以下が1.52%、21年以上が1.68%と前月から0.03%引き上げとなりました。大手都市銀行の動向についてですが、日銀による金融緩和策の修正に伴って長期金利が上昇したことを踏まえ、代表的な固定期間10年の基準金利を全行が引き上げました（引き上げ幅は0.10～0.34％）。日銀が長期金利の上昇を認める上限を0.5％に引き上げたことで、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りはそれまでの0.25％近辺から僅か半月で0.5%へ急上昇しました。全期間固定金利も、10年固定金利同様に、多くの銀行が金利を引き上げました。日銀の金融政策転換の影響を受け、ソニー銀行を除くすべての銀行が金利を引き上げました。ソニー銀行にしても、日銀の長期金利目標の引き上げ前に発表してしまった金利であるため、来月以降、調整することになる可能性が高いです。なお、フラット35は市場金利（10年国債金利）にほぼ連動していますが、大きく金利が動いたときは、「激変緩和措置」を取ることがあります。2023年1月は、調達資金の金利が0.28％も上昇しましたが、激変緩和措置を取ったために、フラット35の融資金利は0.03％の上昇にとどまりました。そうした観点からも2月以降に徐々に金利を引き上げて、調整していくとみられます。
2008年に3％台を記録したフラット35の金利（21年以上）も徐々に下がり2019年後半には1％を切る水準にまで下がりました。しかし2020年に入りコロナ禍の影響から長期固定は徐々に上昇し、今月の1.68%まできています。今後も3％の過去水準までは当面の限界値としては十分に上昇は考えられますが、利用者レベルで考えるとその上昇スピード感は気になります。
参考サイト：フラット35金利推移（※住宅金融支援機構HPより）
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一方、変動金利に関しては短期金利の動向と連動しており、日銀の短期金利誘導目標が依然としてマイナス0.1％で維持されているため、今月は各行とも据え置きとなりました。2023年1月の「変動金利（新規借入）」は、調査した主要14行の住宅ローン金利について、金利を引き下げたのが2行、引き上げた銀行はありませんでした。今月1番低金利を維持したのは、「auじぶん銀行」で0.418％（手数料込実質金利）という結果になりました。
日銀の政策転換がどれほどの影響を及ぼすのか、今後の動向に注目したいところです。
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