2023年の建築業界を占う生コン価格の高騰とは？

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本日は、資材高騰で建築費上昇に悩まされている建設業界において次なる難題「生コンクリート」の価格高騰が騒がれている話題についてご紹介したいと思います！生コンは鋼材同様、マンション価格にも直結しますので無視出来ない内容となっています。

2019年末より本格的に始まった新型コロナウィルス感染による世界経済の低迷、ウクライナ危機による原燃料の高騰、急激な円安の進行と経済の安定しない状況が続いています。2022年は、以前ブログでもご紹介しましたが建築界にとって未曽有の資材高騰に翻弄された激動の1年でした。公共事業では建築費膨張による入札不調や予算オーバーが続出しています。民間プロジェクトでも事業の延期や計画の見直しが相次ぐなど、建設市場には暗雲が漂い、先行きの不透明さに対する懸念が強まっています。建設業界の方に現場の声を直接聞くと、やはりこの3年の間でも民間で受注する建築請負額自体も約10％〜15％値上がりしているとのことでした。

資材高騰はいつまで続くのか2023年を占う上で、鍵となるのがやはり生コン高騰の行方です。木材価格は下落に転じ、鋼材価格は高止まりするも天井感が漂う中、注目が集まっています。建設物価調査会によると、東京17区現場持ち込み価格は年10月に1㎥当たり2800円値上がりし、1万7800円の高値で推移しています。生コンは建築工事で幅広く使用される材料だけに、建設会社は警戒感を示しています。原料高は生コンメーカーの経営を圧迫しています。ニュースで話題にもなりましたが2022年6月に1㎥当たり3000円の値上げに踏み切った東京地区生コンクリート協同組合は、2023年4月から1㎥当たり2000円の再値上げを実施すると発表しています。経済産業省と国土交通省は連名で2022年12月、建設業関連の団体に対し、円滑な価格転嫁を進めるため、生コンメーカーとの売買契約を適正化するよう要請しました。こうした状況もあり、価格上昇のトレンドはしばらく続きそうです。

こうした中、建築のビジネスや実務のルールを大きく変える法規制の施行が目前に迫っています。1つが、いわゆる建設業の「2024年問題」です。2024年4月1日から、働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制が建設業に適用されます。もう1つが、住宅の「2025年問題」です。2025年4月に改正建築物省エネ法・改正建築基準法が全面施行され、住宅の省エネ基準適合義務化がスタートする予定です。建築界全体にとって2023年は、今後控えている様々な変革への潤滑要素として試される1年となりそうです。

残業規制にどう対応していくのか、建設会社にとって働き方改革は大きな課題です。建設技術者や技能労働者の高齢化が進み、年々深刻化する人手不足の問題は実務の現場に影を落としています。更に、その人材補填として大きな役割を果たしていた外国人作業員の方たちも昨今の円安事情も相まって海外へ仕事場を変える動きが止まらない様です。人手不足の顕在化で労務費が高騰すれば、さらに建築費を押し上げることにもなりかねません。以前より建設現場に、女性監督やスタッフを目にする機会も増え幅広い雇用を率先して取り入れている企業も多く明るい兆しもありますが、全国的には毎年採用人数は減少傾向にある様で、なかなかこの人材確保の問題は一筋縄ではいかない問題となっています。世界的には、ドイツも同じ様な状況が以前より起きており、人材不足による生活上の安全性担保が社会問題にも及んでいます。

人材不足による問題は、それを補おうとするが故に労働時間という問題へと広がっています。2024年4月に始まる残業時間の上限規制とは、時間外労働を原則月45時間以内かつ年360時間以内に抑えるというものです。日本建設業連合会が2022年9月に公表した調査報告書によると、会員企業に所属する労働者のうち非管理職の半数近くが2021年度に年360時間を超える時間外労働をしていました。さらに約3割は、年720時間以内といった特例基準も超過していました。残念ながら納期最優先の建設業界では、人材不足による弊害としてこの様な事象が慢性化しています。

こうした問題や規制に対応するためには、建設現場の生産性を引き上げることこそが急務ではありますが、人員配置や現場作業の見直しを進めていくことは避けられないです。建設会社各社も省人化を図るため、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用やロボットの導入など、現場作業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が活発になっていますが、実際に恒久化していくにはもう少々現場検証含めた精度問題もありそうです。2023年以降は、発注者に対して工期面で配慮を求める動きが活発になりそうです。発注者的には、どうしても納期も大事ですが「発注額」が判断材料となりますのでその価格上昇を抑えるための工期延長は致し方ない様にも思えます。

今後竣工を控えている公共事業や、都内の大規模開発事業もありますのでどの様にこの問題に向き合っていくかは当面の命題となりそうです。

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