「空き家バンク」とは、もともと空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みから始まりました。行政側では、地元の方々から広報誌やホームページなどで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を収集して提供しています。実は20年以上も前からこの制度は使われていましたが、全国に広がったのはここ最近のことで各社不動産ポータルサイトがそうした自治体と連携することで登録制度の定着と共に、移住・交流に対する世の中のニーズが広がってきています。実際に、移住を検討していても「どこ？」に移住するかを選定するのも総合的な判断が必要な為、こうしたポータルサイトとの連携はまとめて全国の空き家が見れる為、合理的なシステムだと思います。
アットホーム（株）が運営する「空き家バンク」のサービスは2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として全国版の空き家・空き地を紹介するサイトとして運営を開始しました。農地付き物件や田舎暮らし向けの物件などの特集を企画するなど、消費者の理想の暮らしから空き家物件情報を検索できるようになっています。サービス開始から5年が経過し、この度、累計成約報告件数が8,000件を超えたと発表、参加自治体数は658自治体にまで増えその需要の多さがうかがえます。2022年には、自治体向けに空き家対策関連動画のコンテンツ提供を開始するなど、空き家を抱える自治体を支援する取り組みを実施したほか、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の一環として、地方自治体との物件情報連携データモデルの構築など自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時の課題解消などにも取り組んでいます。また同日、離島地域の物件情報を集めた新コンテンツ「島暮らし物件特集」を公開。国交省が2022年11月に離島振興法を改正したことを受け、自治体の離島人口減少対策・関係人口創出を側面支援していく狙いがあります。
中でもこのサイト内で当社が注目しているサービスとして、地方移住を検討している人向けの「短期間移住体験」を紹介している点です。コロナ禍の影響もあり、地方移住を検討している人も少なくはないですがやはり生活全てが一変してしまう移住に対しメンタルブロックがかかってしまうのもわかります。サイト内では、そんな人向けに、短期間（※物件にもよりますが大体１週間から1ヶ月間）の移住を提案しています。気軽に移住を体験出来、数ある地域の中から自分に適した環境かどうかを選別するうえでも貴重なサービスになると思います。まさに「おためし移住」といった感じです。
なお、現在日本全国の自治体では、仕事・子育て・結婚・出産・住まい購入などに対して、補助金や助成金といった金銭的支援をはじめ、就学・就労支援などの様々な支援制度を用意し、積極的に移住希望者へのサポートへ取り組んでいます。同サイト内では、そうした支援内容に関しても紹介しており移住先を選定する後押しになっています。こうした、施策の効果もあり累計成約が8,000件を超えている実績にも結びついているのだと思います。年間1,600件以上の成約につながっているのはそれだけ需要があるという裏付けなのでこうしたマッチングシステムを大いに活用するのは良いと思います！
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