マンション管理シシステムに光明
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本日は、マンションの修繕計画をAIを活用し計画の修正案等も区分所有者に可視化出来るようにした画期的なシステムの話題についてご紹介したいと思います。最近のマンションでは、管理連携アプリなどの整備により区分所有者もアプリ上でマンション共用部の利用申込など出来るようになってたりと一般化してきましたが、修繕計画の可視化とまではいっていなかったのでこのシステムが今後の管理の未来を明るくするか注目です！
そのシステムを開発したのは、関西電力の通信子会社「オプテージ」で、マンションの長期修繕計画の管理システムをリリースし話題になっています。画期的なのは、紙やPDFファイルの計画書をシステムに取り込み、管理組合内で共有しやすくしたほか、積立金のシミュレーション機能も装備している点です。老朽化マンションの修繕は昨今の建材高騰などで資金不足が懸念されており、適切に計画を見直せるようにする必要が出てきています。
マンション管理は区分所有者からなる管理組合が外部業者に委託することが多く、あらかじめ作成された30年以上の修繕計画に沿って所有者から毎月集めた資金を積み立て、住みやすさや資産価値の維持のために改修する仕組みです。
オプテージの管理システムは、従来の紙やPDFの計画書の内容を人工知能（AI）を使って読み取ります。従来のエクセルで作られたグラフや表と比べて数値の変更やチェックがしやすく、専門知識がない所有者にもわかりやすいところが魅力です。
室内の配管のほか、エレベーターや廊下など共用部分、ポストやインターホンなどの機器まで必要な工事の時期や費用をもとに、積立金が足りるかシミュレーションもできます。マンション管理士やコンサルタントが計画見直しを支援するそうで、資金不足に陥る前に組合員から徴収する金額の改定や、工事内容の見直しで費用の抑制につなげる狙いがあります。
システムはオプテージが運営する管理組合向けサイト「マンション修繕なび」の新機能として提供する予定で同サイトではマンション修繕に関する専門知識を紹介するほか、工事業者の相見積もり依頼などができるようになっています。
修繕なびは社内公募で2022年に立ち上げた新規事業で、修繕工事の一部であるインターネット回線入れ替えの選択肢にオプテージが入るメリットもあるので各社で広がりを見せています。修繕なびは現在約300の管理組合で利用されており、新しいシステムも含めて無料で利用できるため今後も利用する管理組合が増えそうです。国土交通省の「マンション総合調査」（2023年度）によると、修繕積立金の残高が長期修繕計画に対して不足しているマンションは1400の組合のうち4割近くあったそうです。国交省のガイドラインでは5年を目安に計画を見直すよう推奨しているが、4割弱のマンションで定期的な見直しがされていないのが現状となっています。大規模修繕工事を巡っては事業者の選定で談合が行われていた疑いで、公正取引委員会が事業者に立ち入り検査する事例も最近ではニュースになっいたりと、規模が大きく動く費用も多額ということもあり区分所有者も他人任せにしがちな性質があります。今後、このシステムにより区分所有者が自身のマンションの修繕計画が常時可視化されることで主体性ある管理体制になるか注目が集まります。
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