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居住地を決める決定打「子育て支援」

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居住地を決める決定打「子育て支援」

カテゴリ:住環境

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本日は、行政支援の中でも注目度の高い「子育て支援」についてご紹介したいと思います!


居住地選びのうえでも、子育て支援は重要なポイントとなります。教育面はもちろん、医療面でも行政の支援があるのと無いのとでは家計事情にも大きく影響してきます。当然、その先には少子化対策の一手としても大事な政策になってきます。全国的にみると、やはり人口の集中する「東京都」にはそういった子育て支援策が以前から多く導入されており23区内では各区で人口獲得競争へと勃発してきています。行政としても、人口増に伴う税収入を狙って躍起になっています。

23区の手厚い子育て支援策として、足立区は最大3600万円の給付型奨学金を創設するほか、江東区は所得制限なしで子ども1人につき3万円の電子クーポンを配布しています。一時深刻だった待機児童が大幅に減るなか、各区は保育所整備というハード面から給付事業などのソフト面の充実に支援の力点を移行してきています。子育て支援を巡っては、東京都が2023年度、0~18歳の都民に1人あたり月額5000円の給付や、第2子の保育料の完全無償化を実施する話題がニュースでも大きく取り上げられました。今後は、都の政策に連動して23区が大きな財政負担を伴う事業を打ち出すことで、23区外の自治体とのサービス格差が更に広がり始めそうです。注目すべきは、足立区の政策で2023年度から、貸与型だった大学生向けの奨学金を給付型に切り替える方針のようです。家計負担の大きい進学費用を支援する狙いで、世帯年収が800万円以下(4人世帯の場合)が対象にはなり、募集枠も40人の制限があり、成績要件も設けるとのことですが、これにより今まで以上に大学の進学希望者にとってはモチベーション向上にも繋がるはずです。さらには、私立大医学部に進学した場合、6年間で最大3600万円が給付され、財源には区民や企業からの寄付金や特別区競馬組合からの分配金などを充てる計画なので行政財政のやりくりもうまくやりながら人口誘引への努力がうかがえます。現金給付の拡充も広がりを見せています。世田谷区は第3子から支給していた出産費用助成を第1子から一律5万円の支給に改めるほか、目黒区は新生児1人につき2万円の祝い金支給を始めます。江東区は18歳以下の子どもを育てる世帯に対し、子ども1人につき3万円の電子クーポンを所得制限なく給付、対象となる子どもは約8万2500人で、経費を含めた事業費は31億円超にのぼります。葛飾区が昨秋、23区で初めて打ち出した区立小中学校の給食費無償化も品川区や中央区など7区が追随してきています(足立区は中学校のみ)。

従来より大幅に手厚い支援策の背景には、2010年代に深刻化した待機児童問題がある程度解消してきているところにもあります。2022年4月1日時点で、23区で保育所に入れない待機児童は計32人で、5年前の5665人から激減しました。各区とも保育施設は充足されつつあり、ソフト面の子育て対策が求められるようになってきています。給付型のサービスはひとたび始めると、住民の不公平感などから廃止するのは難しくコロナ禍での給付でもわかるようになかなか経済効果への波及にも繋がりにくい結果になってしまいます。杉並区は2022年に当選した岸本聡子区長が給食費無償化を公約に掲げていたものの、財源確保が難航したために2023年度からの実施を断念する発表もありました。

区長の公約に必ず入ってくる「社会保障制度」や「子育て支援」、「医療制度」、など選挙で争点になりがちですが実現化しなくては全く意味がないです。特に、将来の子育てに希望が持てるような効果的な少子化対策として今回ご紹介した「子育て支援」に関しては、各行政でも注力して頂きたいですね。

気になる「横浜市」はというと!

かねてより市民から強い要望が寄せられていた「小児医療費」の無償化。所得制限がない小児医療費の無償化は、横浜市では現在、0歳児だけが対象でしたが、8月以降は中学3年生までのすべての子どもが対象となる見通しです。その他にも、一時預かりの無料券配布や保育施設の新設強化や住宅を新たに購入する子育て世帯に対する支援も始まります。新年度の予算で100万円を補助する支援策を、まずはモデル事業として100世帯限定で行う方針だそうです。もともと、横浜市は残念ながら都内の子育て支援に比べ補助が弱く、小さい子供がいる家族からは居住地としての候補として悩ましいという声が多かったので新規転入数増加への政策としても、まずは「子育て支援策」に注力すべきかと思います!

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山田 恵二

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