政府、子育て支援の拡充へ
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本日は、政府の子育て支援の一環として全国の公営住宅に対し、空家対策も兼ねた住宅整備の話題を子育て支援対策の税制改正と併せてご紹介したいと思います！
以前もご紹介したこの話題ですが、国土交通省は全国の公営住宅で、子どもの安全確保のための改修を進めることを正式に発表しました。4月から地方自治体に改修費用の半分を補助し、空き家活用の支援制度も整備する予定です。2024年度から10年間で子育て世帯向けに30万戸の供給をめざします。
公営住宅は都道府県や市区町村が運営する住宅で、老朽化した物件の修繕についてこれまで国が費用の半額を負担してきました。子どもを見守りやすいアイランド型の台所や浴室の安全性確保、転落防止柵の取り付けといった工事も支援対象に加えます。2024年度予算案に必要経費を盛り込んでおり、社会資本整備総合交付金（総額1.3兆円規模）から捻出します。新たな補助制度は子育て世帯が優先して入居できる仕組みをつくることを条件にするようで、子育て世帯に絞って募集したり抽選で有利にしたりする制度を広げるところがポイントです。公営住宅は家賃が安く、希望する世帯も多いため、大都市部を中心に公営住宅の応募倍率は高く、2021年度は全国で3.6倍、東京で16.9倍という驚異的な倍率でした。老朽化が進み子育て世帯に好まれない住宅もあります。2021年度時点で全国213万戸のうち7割が建築から30年以上が経過しており、補助を広げて改修の促進と同時に若い世代の流入増が狙いです。
今回の施策で重要なのは、各地で増える空き家を活用する点です。空き家の所有者へ改修費用の3分の1を国から補助し、居住目的だけでなく自治体やNPOが空き家を買い取り、子育て世帯が利用する施設をつくる際にも適用できるようにします。利用性の高い施設を検証する必要もありますがただ住宅として再利用するのでは無いのは新しい試みだと思います。
政府は昨年12月に決めた「こども未来戦略」で「子育てにやさしい住まいの拡充」を明記しており、少子化対策に住宅政策を盛り込み、子育て世帯向けにおよそ30万戸を確保する目標を設けていました。若い世代の夫婦が理想の数の子どもを持たない理由について、2021年の調査で「家が狭いから」と答えた比率は21%にまでおよび調査開始以降で最多となりました。安く入居できる住宅を子どもを育てたい人が利用できる体制づくりを進めていくようです。民間の共同住宅にはすでに子どもの安全を目的にした改修へ補助を導入しており、不審者の侵入を防止するカメラ付きインターホンや保護者の留守中に荷物が届いても受け取れる宅配ボックスの設置などを援助していきます。
都心を中心とした物価高騰により賃貸住宅も利便性の高いエリアだと年々賃料が上昇しています。こうした背景もあり、政府も安価で済みやすい子育て世帯向け環境づくりは急務といえます。
その他、子育て支援対策税制改正のポイントとしては「住宅ローン控除」があります。
子育て特例対象個人が認定住宅等の新築等をして令和6年1月1日かた同年12月31日までの間に居住用の用に供した場合、借入限度額が以下の金額に拡充されました。いずれも、控除率は0.7％で控除期間は13年となります。
▪️認定住宅：4,500万円→5,000万円
▪️ZEH水準省エネ住宅：3,500万円→4,500万円
▪️省エネ基準適合住宅：3,000万円→4,000万円
※子育て特例対象個人とは・・・
①年齢40歳未満であって、配偶者を有するもの
②年齢40歳以上であっても年齢40歳未満の配偶者を有するもの
③年齢19歳未満の扶養家族を有するもの
その他の要件としては、
①控除を受ける年の合計所得金額は2,000万円以下であること
②床面積（登記記録）が50㎡以上であること。（緩和要件あり：40㎡以上50㎡未満、令和6年12月31日以前に建築確認を受けた家屋であること、合計所得が1,000万円を超える年については適用不可）
政府肝入りの施策「子育て支援対策」は、経済対策の一環としても重要な役割を持っています。今後も市況や世論の声により拡充される見込みもあるので注目していきたいと思います。
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