横浜市「子育てしたいまち」の実現へ横浜市のタワマンなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、山中現横浜市長が以前より公約に掲げている「子育て支援」について今年度の予算案が発表されたことで現実味を帯びてきている話題についてご紹介したいと思います。

人口減少が本格的に顕在化してきた横浜市にとってこの「子育てしやすい環境づく」りは急務となっています。昨年は8月に中学校3年生まで所得制限のない小児医療費無償化を始め、12月には2026年度からの中学校全員給食に向け事業者も選定するなど「子育てしたい街」に向け施策を相次ぎ打ち出しています。

横浜市は先月末、一般会計の総額が1兆9156億円となる2024年度当初予算案を発表しました。子育て世帯の負担軽減に重点を置き、国の出産育児一時金に市独自の助成金9万円を上乗せする事業を4月にも始めます。子育て関連の手続きができるアプリの運用も始め、全方位で子育て支援に注力しています。

注目されている出産費用の助成事業には20億円を計上しました。市内全ての分娩取扱施設を対象にした2023年の調査では、標準的な入院日数の正常分娩に共通してかかる「基礎的費用」の中央値は55万5000円、市内の公的病院で最大57万円という結果でした。横浜市では、国の一時金50万円に市の9万円を上乗せして基礎的費用をカバーする方針になるようです。

対象となるのは4月1日以降に出産した市民で、夏以降に申請を受け付けるとのことです。市に住民票があれば、里帰り出産なども対象になるということなので実家に帰省しての出産にも注力しています。「出産費用ゼロ」を主要公約の一つにする山中市長は「安心して出産できる環境、地域格差の解消が重要だ。公約はしっかり進める」と話しています。子育て・教育関連予算は6686億円で2023年度当初予算より6%増やし上昇修正しています。うち保育所などにおむつのサブスクサービス導入や使用済み紙おむつの処分、布団の購入などを補助する事業に6億2300万円を充て、登園時に紙おむつや寝具などを持参する負担を軽減するように順次4月より進めていく考えです。

さらには、仕事と育児の両立が難しくなる「小1の壁」の対策にも積極的に取り組んでいくようです。民間事業者の配食サービスを活用し、市内全ての放課後児童クラブなどで夏休み期間に昼食を提供するサービスを始めます。具体的には、1食400円程度でスマートフォンで簡単に注文できるようになります。

以前より公表されている市独自の「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」事業には6億500万円を計上しました。6月末にも運用を始めるようで、母子健康手帳機能を盛り込み、妊娠・出産から6歳までの手続きを順次オンラインで申請できるようになります。予防接種の通知や、医師などにアプリ経由で健康医療相談ができるサービスも提供し出産後のケアもアプリ上で申請でき役所に出向く手間を解消していく狙いがあります。経済面での援助はもちろん特に市長が力をいれているのは、子育て世代のゆとりをつくる取り組みです。

※参照：横浜市HPより

その他の取り組みとしては。能登半島地震を受け「地震防災対策強化パッケージ」の施策も進めたり、脱炭素に向けた予算も拡充し、80億円を盛り込みました。横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会までに全ての中小企業が脱炭素化に取り組むことを目指し、省エネ診断の費用の全額補助（上限2万1000円）や、脱炭素に貢献する設備投資への補助・融資をする考えです。

街の活性化に向けては、国際園芸博覧会のプロモーションなどには51億円を盛り込んでいます。市臨海部などのにぎわい創出へ、音楽ライブを中心とした新たなフェスティバル「Live！横浜（仮称）」や大規模スポーツ大会の開催関連費用として16億円を計上しています。

昨年は、みなとみらいに大型商業ホールの「Kアリーナ」が完成し、さらなる賑わいの創出にも力を入れることで他県からの人口流動にも目をむけた予算策定になっていると思います。今後、横浜市中心部では大型マンションの建設予定も多くそうした受け皿も着々と増えてきています。「子育てしやすいまち」の実現へ向けて政策とインフラ整備がマッチし理想的なまちづくりへと発展していけば観光地「横浜」では無く住宅としての魅力も創出できると思います。

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