子育て支援予算拡充を発表！

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本日は、神奈川県が発表した2026年度予算案の話題についてご紹介したいと思います。先月下旬に横浜市も予算案を発表しましたが横浜市同様に神奈川県も昨年予算費を上回る予算案になりそうです。

横浜市は一般会計の総額が2兆993億円となる2026年度の予算案を先月下旬に発表し話題となりました。2025年度当初予算を5.8%上回り、3年連続の増加で、過去最大だった2021年度を上回りました。防犯や医療の充実による安心・安全な暮らしの実現、子育て支援や横浜の魅力創出などに取り組む意向を山中市長は発表していました。そして、神奈川県が先日発表した2026年度予算案は、一般会計が2025年度当初予算比7.2%増の2兆3759億円、特別、企業の3会計総額は4.5%増の4兆8747億円とこちらも横浜市同様に過去最大の予算案となりました。子ども・子育て支援を拡充するほか、日産自動車の生産縮小への対応や人手不足対策を進めこちらも注目を集めそうです。

歳入では県税収入が5%増の1兆5254億円で、所得の伸びにより個人県民税が9%増の見通しとなっています。企業収益の好調や物価高の影響で法人二税は6.7%、地方消費税も7.8%伸びています。収入増の一方で人件費や介護・医療・児童関係費が増えるため、事務事業の見直しなどで対応が必要となりそうです。臨時財政対策債は2年連続で発行しないと発表し健全な予算体質をアピールしていました。

歳出を性質別で見ると人件費が5654億円と全体の23.8%を占め、高齢化により介護・医療・児童関係費は7.2%増の5220億円、借金返済である公債費などを含めた義務的経費が歳出の8割を占めるかたちになっています。

主な施策として注目されているのは、「子ども・子育てへの支援」で予算として2424億円を盛り込む意向で、私立高校の授業料実質無償化の所得制限を撤廃するとともに県独自で県内平均授業料の48万円まで支援すると発表しました。公立小学校などの給食費について国の制度に基づき市町村に対して補助をするようです。我々の学生時代のことを考えるとかなりの予算感になってきています。

教育の質の確保と学びの充実には675億円を充て、GIGAスクール構想に基づき、市町村立小中学校で1人1台貸与するパソコン端末の費用を約32万台分補助を発表していました。学校・家庭連絡システムの運用など校務DXの推進や公立中学校の部活動の地域展開に向け企業などと連携した伴走支援や実証事業も進めるようです。

次に大きな予算支出として「医療・介護施策」には1739億円を盛り込むと発表しました。内容としては介護・高齢者支援施策が大半を占め、医療機関などが健康寿命を延ばす「未病」改善支援に取り組むことで報酬を得られる仕組みについても調査検討を進める意向です。

注目はプラス財政へのきっかけになる「県内経済・産業の活性化」で、254億円を盛り込むことも発表しました。米トランプ政権の関税政策や日産自動車の生産縮小への対応として資金繰り、設備投資を支援するそうです。人手不足対策として高度外国人材のインターンシップも拡充し労働力の確保にも重視しています。

「脱炭素に向けた取り組み」には203億円を充て、国の「燃料電池(FC)商用車の導入促進に関する重点地域」に選ばれたことで、FCバス・トラック、水素ステーション運営への補助を拡充します。

「防災・防犯対策」には1555億円を計上、幹線道路ネットワークの整備や橋りょう、港湾、上下水道の耐震化や老朽化対策を進め、獣害対策として緊急銃猟を実施する市町村に補助するほか、昨年全国的に社会問題にもなったツキノワグマの出没状況を把握するためモニタリング調査するそうです。その他、「共生社会実現や生活困窮者」への支援として1144億円を振り向け、川崎市で発生したストーカー事件などを踏まえ、DV・ストーカー被害者支援の充実や広報の強化、対応策の研究を進めます。我々不動産業界においても生活困窮者向けの住宅情報の提供は行政と連携力が重要です。

最後に「神奈川の魅力づくり」としては76億円を確保しており、来年開催予定の「国際園芸博覧会」に向け観光客の誘致・周遊を図ることで横浜市の魅力発信に注力する意向を発表していました。

各行政とも今最も力を入れ予算を割いているのはやはり「子育て支援」です。ここの分野を拡充することで人口流入促進に直結します。当社に住宅選びでお問い合わせいただく際も、住みやすい住環境はもちろん子育て環境を重視される方が大半です。それだけ子育てには経済力が求められ、住まい選びでも大きな判断材料になっています。今回の予算案発表をもとにさらに充実した住環境の整備が実現することに期待したいです。