高齢化社会へ向けた人流対策とは⁉︎

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本日は、都会への移住率が高まる中75歳以上の後期高齢者からも熱い指示をえている話題についてご紹介したいと思います。我々の親世代でもある団塊の世代の方達は自宅といえば戸建という文化が根強かったですが、年齢を重ねるにつれ終の棲家としては庭の手入れだけでなく、階段の上り下りも大変になり車生活がメインだった日常生活も便利な駅徒歩圏内の生活へ切り替えたいと思う方も少なくありません。

そんな中、「老後移住」が活発になってきました。他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者はこの10年で3割増えたといいます。特に生活が便利な都会に終の棲家を求める人が増加傾向にあります。こうした人流は、都内に限った話ではなく全国的にも広がりを見せており、周辺地域の中でも大きな途方都市へ移住する人も増えてきています。人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となっています。総務省の統計によると、別の市区町村に住民票を移した後期高齢者は2014年の14万7000人から2024年は19万7000人に増えているそうです。65～74歳は横ばい、25～64歳は約1割減となっており。75歳以上の人口が増えただけでなく、移動の活発さも際立ってきています。

転入超過が最も多いのは札幌市で、2012年以降は毎年1400人超だったそうです。続くさいたまや福岡、横浜の各市も2024年は500人超に上っています。相模原市や八王子市など首都圏郊外も同じ傾向で、比較的大きな都市が他の自治体から後期高齢者を吸い寄せる構図になってきています。しかし、無視してはならないのが元々住んでいた地域の過疎化やその従前住まいの利用です。当然こうした現象の裏側には空き家問題やその管理リスクなども隠れており無視出来ない部分があることは忘れてはいけません。

なぜ高齢者は都会へ向かうのか？札幌市が2021年度に市外から転入してきた後期高齢者に理由を聞くと「親族との同居」に次いで「入院・入所」が多いそうです。厚生労働省によると、2024年時点で市内にはベッド数20床以上の病院が226カ所あり、北海道内の4割が集中しています。充実した医療や介護サービスを求めて都会へ出る高齢者の姿が多いようです。

2024年の厚労省調査を分析すると、1741市区町村のうち、介護事業所が存在しない自治体はデイサービスなどの通所型で172、利用者宅に赴く訪問型で115に上っており、そのうち58自治体はどちらもなかったとのことです。特に地方は買い物や通院、雪かきなど日常生活の負担も重く、今のシニアは現役時代の強い意志もあり自立志向が強く、子供に迷惑をかけまいと、少しでも元気なうちに都会へ出ようとする後期高齢者が多いのかもしれません。

違った理由もあります。都会へ出た子供に頼らざるを得ない状況です。子供の近所に引っ越す高齢者も増えており、要介護認定を受けていても施設に入るのは容易でないため、地方で暮らす親の生活を手助けするため、自宅や近所に呼び寄せる人は少なくないです。

しかし、こうした高齢者の活発な移住に、市区町村単位で運営する介護保険制度は対応しにくい側面も出てきているようです。今後、多くの後期高齢者を受け入れる自治体では財政や介護資源の圧迫が懸念されます。介護需要が急増したさいたま市ではケアマネジャーの不足が深刻だそうです。市によると、訪問介護を申し込んでも断られる事例が出始めていおり現実問題として政府の支援や政策も検討が必要になってきています。

一方で、良い側面もあり盛んになった後期高齢者の移住は新たな街づくりの好機にもなっています。医療機関や介護施設、住宅などを集約できれば、都市機能の効率を高められるので介護事業者側にも人員を柔軟に配置することで、人手不足を緩和できるメリットがあります。

このように人流が顕著に出始めている中、重要なのは地元を離れた高齢者を孤立させない仕組みづくりです。住民間の交流を促し、一緒に運動や会話を楽しめる環境を整えるなど、福祉の視点を取り入れた住宅政策が求められてきそうです。一過性の需要を満たすだけでなく、世代をこえて住み続けられる街に育てていくことも必要になります。都会に集まる高齢者の姿は、縮小に向かう社会をいかに再設計するかという重い課題を投げかけているようにも思います。最近では、各社デベロッパーもシニア向け介護付き高級マンションの分譲を開始しており高齢化にむけた新たな取り組みも注目されています。あとは、社会保障制度以外でも有限資源である土地や人材の確保が課題なので、今後どのようにその需要に応えていけるか官民一体となってより良い社会づくりを目指さなくてはいけないです。