中古マンション価格は「アベノミクス」以降上昇基調が続き、都心6区では10年で脅威の9割高となっています。その期間と重なるようにマンション価格を支えていた日銀の金融緩和政策を巡っては、今春の総裁交代を期に、何らかの政策修正が行われるとの観測が意識され市場は敏感に反応しています。
超低金利政策からの転換で金利が上昇すれば、マンション購入資金の借り入れコストも増えることになり、マンション需要が減退する可能性があります。投資目的などで複数物件を持つ人が、さらなる価格上昇は限られるとみて売りに出しに出ている動きもあり金融商品としての性質も垣間見えてきます。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体ではどうかというと、前月比26万円（0.5%）高い4845万円でした。埼玉県が40万円（1.3%）高の3062万円など都外3県の伸びが押し上げたかたちになります。地方都市に関しては、近畿圏は横ばいの2909万円、中部圏は4万円（0.2%）高い2304万円でした。
都心（特に6区）の価格増減は全国とは違った反応を示す為、まだまだ全体傾向とまではいきませんが金融政策如何では全国的に価格が横ばいないしは、下落傾向になること十分考えられます。為替次第では、海外投資家のアンテナにも反応しますので、こちらも需給バランスへの影響を与えていくかと思います。
都心や主要都市で需要の高いエリアは、建設用地不足問題もあり今後新築マンションの価格も直ぐには下がらないと思います。中古マンションは価格の割安感にメリットを感じる商材なだけに消費者の選択肢にどう影響が今後出てくるか引き続き、動向に注目していきたいと思います。
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