【NEWS-34】中古マンション価格に変化が⁉︎｜横浜市でタワーマンションをお探しなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、都心の中古マンション価格に上昇一服感が出てきた話題についてご紹介したいと思います。

昨年より都心の新築・中古含むマンションの価格は、上昇の一途を辿っている状況でした。コロナ禍による地方移住も落ち着き、生産性や業務効率の最善策として各企業ともリモートワークと出社形態のハイブリット勤務形式をとる会社が増えてきたことにより都心回帰の傾向が強かったからのも要因の一つでした。

しかしながら、需給バランスが変わる中気になる金利動向を考えると一概に上昇し続けるわけにもいかない様です。東京カンテイ（東京・品川）がまとめた1月の東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の中古マンション平均希望売り出し価格（70㎡換算）は、前月比で18万円（0.2%）安い9965万円でした。2022年11月に1億円の大台に乗せてから、2カ月連続で下がったかたちになります。先日より取り上げております日銀新体制に伴う金融緩和の修正が意識され、これまでの急ピッチな価格上昇に一服感が出ている模様です。

供給量を示す流通戸数は3895戸と前年同月から22%増加しました。直近3カ月間に値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアは、1年前から8.6ポイント高い40.1%に上昇しました。東京23区でみると流通戸数は29%増え、価格改定シェアは45.7%と、約10年ぶりの水準になりました。

中古マンション価格は「アベノミクス」以降上昇基調が続き、都心6区では10年で脅威の9割高となっています。その期間と重なるようにマンション価格を支えていた日銀の金融緩和政策を巡っては、今春の総裁交代を期に、何らかの政策修正が行われるとの観測が意識され市場は敏感に反応しています。

超低金利政策からの転換で金利が上昇すれば、マンション購入資金の借り入れコストも増えることになり、マンション需要が減退する可能性があります。投資目的などで複数物件を持つ人が、さらなる価格上昇は限られるとみて売りに出しに出ている動きもあり金融商品としての性質も垣間見えてきます。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体ではどうかというと、前月比26万円（0.5%）高い4845万円でした。埼玉県が40万円（1.3%）高の3062万円など都外3県の伸びが押し上げたかたちになります。地方都市に関しては、近畿圏は横ばいの2909万円、中部圏は4万円（0.2%）高い2304万円でした。

都心（特に6区）の価格増減は全国とは違った反応を示す為、まだまだ全体傾向とまではいきませんが金融政策如何では全国的に価格が横ばいないしは、下落傾向になること十分考えられます。為替次第では、海外投資家のアンテナにも反応しますので、こちらも需給バランスへの影響を与えていくかと思います。

都心や主要都市で需要の高いエリアは、建設用地不足問題もあり今後新築マンションの価格も直ぐには下がらないと思います。中古マンションは価格の割安感にメリットを感じる商材なだけに消費者の選択肢にどう影響が今後出てくるか引き続き、動向に注目していきたいと思います。

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