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全国で住宅規制緩和が活発化

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全国で住宅規制緩和が活発化

カテゴリ:住まい探し
皆様、弊社ブログをいつもご覧頂き誠に有難うございます!

本日は、各地で広がりつつある住宅規制緩和措置の話題についてご紹介したいと思います!

人口流動のトレンドには、時代背景や価格の需給バランスによって変わってきます。コロナ禍後一度は地方移住へのトレンドが増えたもののコロナ前の生活水準に戻りつつある昨今では、都心回帰への流れが増えてきています。とはいえ、一度はトレンド化した地方移住スタイルに対し、地方自治体も地元の良さを最大限にアピールし移住を促進しているようです。そんな中、宅地開発など住宅関連の規制を緩和する地方自治体が相次いでいます。宅地を分譲しやすいよう1区画あたりの最低面積を引き下げたり、公営住宅の居住者確保のため入居対象を拡大したりしています。都市部でも人口減少や高齢化が進んでおり、住環境の整備を通じて若年層の流出防止やコミュニティー維持を目指しているようです。

静岡県藤枝市は宅地開発の規制緩和を進めており、2022年10月には住宅街などが指定される「市街化区域」の一部で、1区画あたりの最低敷地面積を「150㎡以上」から「100㎡以上」に下げました。一定の条件を満たせば緑地や公園の設置も求めないなど、住宅メーカーが分譲区画を増やせるようにする意図があります。静岡市のベッドタウンである藤枝市は宅地開発にかかわる規制を20年度から段階的に緩和しています。2019年度に25区画だった新規宅地分譲は2021年度に80区画に増加したことで宅地を分譲しやすくし、塩漬けだった土地が注目され始めています。分譲区画縮小で割安な住宅が増えれば、子育て世帯を呼びこむ契機になるとみているようです。

名古屋都市圏に位置する愛知県犬山市は開発制限の多い「市街化調整区域」の一部について、住宅を建てられる対象者を広げました。従来は農業従事者らに限定していたが、市の許可を得れば誰でも建てられるようにした。3月中旬までに戸建て住宅など10戸の建設を許可しました。

低所得者向けの市営住宅の入居要件緩和を計画しているのが富山市です。単身者の場合は60歳以上とする入居年齢制限を設けていました。関連条例を改正し、4月からエレベーターのない棟の3階以上は年齢に関係なく入居できるようにし入居の促進に繋げている様です。

特に高齢者は低層階を希望する例が多く、3階以上を中心に空室が目立ってきている現状があります。1世帯あたりの共益費の負担増や自治機能の低下が懸念されることから年齢制限を廃止する動きもあります。

兵庫県西宮市は4つの小学校区で4月から規制を緩和し、マンションの上限戸数を29戸から50戸に引き上げる計画です。阪神大震災後の住宅建設ラッシュで学校の教室が不足したことから民間事業者に開発抑制を求めてきましたが、新校舎の整備などで不足感は次第に解消され、児童の減少が見込まれる学校も出てきたため、規制を見直すことにしました。

大きくは開発申請要件の緩和や、経済的支援が中心ですが各地方自治体のこうした動きや考え方は今まで少なかっただけに新たな目線を向ける良いきっかけとなったことは間違いなさそうです。実際、コロナ禍以降働き方は確実に変わり、現在のリモートワークという形もニューノーマルなスタイルとして確立されました。それだけに、本宅やセカンドハウスとしても選択肢として地方移住は人により魅力的だと思います。今後は都心の人口集中への回避策としても、効果が期待出来るかもしれません。

山信不動産(株)では、本日ご紹介させて頂いた地方移住へのお手伝いもさせて頂いております。ご興味のある方はお気軽に下記お問い合わせフォームかお電話にてご相談下さい!

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山田 恵二

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