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本日は、岸田内閣による「子育て支援策」としてフラット35の金利引き下げ案が発表された話題についてご紹介したいと思います！
政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入ったと発表しました。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しで、公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針だそうです。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを整える狙いがあります。
フラット35は新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で上限8000万円の融資を受けられる固定金利の住宅ローンです（過去のフラット35関連記事はコチラからご参照下さい）。金額ベースでは民間を含む住宅ローン利用実績の約1割を占めます。発表では、広い住居が必要な世帯には金利の引き下げ幅を大きくすることも検討するそうです。これは大変興味深い内容ですね！
昨年暮れの金融緩和策修正発表から、長期金利は上昇トレンドにあり今月の3月現在、金融機関で最も多く提供されているフラット35の金利は、1・800%（返済期間15～20年）か、1・960%（同21～35年）にまで上昇しているところでした。こうした傾向もあり、直近では変動金利への注目度がさらに上がっています。長期期間固定の最大のメリットは、支払い計画が立てやすく安心して他の支出を確保し計算出来る点です。ここ最近の長期金利上昇トレンドも影響して、フラット35の新規利用者数も減少傾向にあっただけに金利種別の選択肢としてこの長期固定金利が選択しやすくなる事は有り難いです。
住宅においては購入という選択以外への配慮として、公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅を対象に、子育て世帯が優先的に入居できるようにすることも検討するそうです。岸田文雄首相は先日の記者会見で、公営住宅や民間の空き家を子育て世帯への支援に活用する考えを示しております。
過去ご紹介した関連記事はコチラをご参照下さい↓
子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、子育て世帯や若年夫婦を対象に実施する施策ではありますが、現時点で発表されているのは、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、金利を引き下げる方針だそうです。子育て世帯も一概に一括りには出来ないので対象となる多子世帯の基準や引き下げ内容（適用期間や引き下げ幅など）の詳細が気になるところです。気になる所得制限は設けないとしています。新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象にならないことにも何かしらの対応があると嬉しいですね。持ち家として購入する場合でも、賃貸として家を借りる場合いずれも支出面で住宅の占める経済的ウェイトは大きいです。子育て支援策には、教育面や医療費等の保険面など様々な取り組みも大事です。人口減少問題や、人口の一極集中問題などにも直結する政策なだけに今後も注目していきたいと思います。
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