本日は、今週より本格的に始動しました「日銀植田新体制」の話題についてご紹介したいと思います！
今週10日に始動に向けて初の記者会見を行い話題になりましたが、気になるのはやはり今後も金融緩和策を継続するのか否かという点です。結論としては、現行の緩和策は概ね継続の方向の様で、足元で金融不安がくすぶっている事も踏まえ早期の緩和修正観測を牽制しました。植田新総裁は、初の経済学者総裁と取り上げられがちですが1998年の長期デフレが始まった年から日銀の審議委員として7年間の実務経験もある方です。1998年といえば、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）が経営破綻して世間に衝撃を与えた年です。余談ですが最近、Netflixで「トッカイ〜不良債権特別回収部〜」というドラマを見ていたこともあり金融業界が目まぐるしく変化していった激動を改めて勉強し直しました。当時、高校生だった私はニュースで騒がれている内容もよく理解できていないながらにも今後日本はどうなっていくのだろうか？とただただ不安にかられたのを覚えています。現在、米国では金融引き締めによる中堅地銀の経営破綻が相次いでいるのを考えるとバブル崩壊後の日本と重なって見える部分があります。
過去の関連記事はコチラから↓
話は少々脱線してしまいましたが、今回の記者会見でも注目を集めたのは「10年緩和」の「効果」と「副作用」の検証でした。植田新総裁が国民から求められるポイントは前総裁が尽力してきた部分に対してどう引き継いで行き、正常化に向けての舵取りをどうきっていくかです。特にイールドカーブ・コントロール（以降、YCC）に関しては、債券市場に対しての機能低下という副作用は認めつつも修正するかどうかは経済物価、金融の基調のほかメリット、副作用を比較考慮して決めると慎重な構えを示し当面は現状維持を継続するようです。他にも、マイナス金利政策に関しては最大の副作用にもなった金融機関収益への悪影響は認めつつも、現在のインフレ率のもとでは継続が適当と判断している意向も示していました。マイナス金利自体は解除してしまうと事実上利上げになってしまうので今実行してしまうとリスクだらけで為替で言えば円高の誘発にも繋がり、市場の大混乱を招く恐れもあります。我々不動産業界からしても、ダイレクトに住宅ローンの「変動金利」に影響が出てしまう為、消費低下を一気に加速させてしまいます。金融緩和策の二大巨頭に関しては、まずは継続の意向だということがわかり私は少々安心しました。あとは、植田新総裁も触れていましたが「副作用」への検証改善を金融緩和政策を継続しながら並行して解決していかなくてはならないのでまだまだ難題は山積みです。
他にもケアしなくてはならないのが、政府との連携です。この大規模な金融緩和は安倍元総理の肝入り案件「アベノミクス」の中核だっただけに自民党最大派閥との良好な関係を築くことは勿論、そもそも与野党が逆転などしてしまうと本末転倒になってしまいます。任期の間に健康的な物価上昇2%を目標にするからには、独創的かつ強力なリッダーシップで政府も牽引するくらいの姿勢で向き合わなくてはならないなと今回の会見を見て感じました。
横浜市｜タワーマンション｜リノベーション｜
｜湾岸エリア｜不動産
神奈川県横浜市中区海岸通4-20-2 YT馬車道ビル301
みなとみらい線 「馬車道駅」 徒歩2分
SANSHIN Real Estate
