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本日は、日銀の植田総裁により金融政策決定会合で発表された「YCC（イールドカーブ・コントロール）の修正」について取り上げたいと思います。
日銀は昨日、金利操作の運用を見直し、長期金利の上昇をこれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認する方針を示しました。これによって為替市場の変動を抑えるねらいもあるとしていますが、今年急速に進んだ円安の流れが変わるかどうかにも注目が集まりそうです。この先、物価が想定を超えて上昇すれば緩和策の「出口」が意識され、金利上昇圧力が強まりかねない中、植田総裁は「投機的な国債売りが広がらないようにしつつ、市場の見方が長期金利に反映される余地を広げる」と語っていました。また、「為替の変動も含めて考えた」とも言及しており、米欧との金利差拡大を見込んだ急速な円安進行を抑える効果も考慮しているようです。日銀は長期金利の変動幅の上限をこれまで0.5％程度としてきましたが、28日の会合で、金利操作をより柔軟に運用することを決め、市場の動向次第で長期金利の上昇を事実上、1％まで容認する形になります。
世界各国は利上げの終盤局面に入っている中、なかなか苦しい選択を迫られているので今回の政策も大規模金融緩和を維持するための苦肉の策として苦渋の選択だったかと思います。
日銀は長期金利の上限を今のように厳格に抑えると金融市場の変動に影響が出るおそれがあると指摘し、今回決めた運用の柔軟化によって、こうした動きを和らげることが期待しています。これについて植田総裁は「為替をターゲットとしていないことに変わりはないが、金融市場の変動をなるべく抑えるという中に為替市場も含めて考えている」と述べ、金融緩和策を柔軟に運用する目的の1つに為替市場の変動を抑えることがあるという考えを示しました。外国為替市場では今年1月に1ドル＝127円台で取り引きされていましたが、その後、急速に円安ドル高が進み、円相場は6月下旬に1ドル＝145円台まで値下がりしました。その後、やや円高方向に戻しましたが、欧米の中央銀行が利上げを相次いで実施する一方で、日銀が金融緩和を続ければ再び円安が加速し、物価が一段と上昇することも懸念されていました。そうした動きからも、今回の日銀の決定で円安の流れが変わるかどうかも注目されます。
そして、我々消費者にとって気になるのはやはり「住宅ローン」への影響です。以前、長期金利の上限を0.5％まで上げた際にも取り上げましたが、今回も同様の動きになるかと思います。長期金利は、0.1％〜0.2％上昇は否めません。しかしながら、住宅ローンのシェアとして大きな割合を占めている「変動金利」は短期金利に影響を受けるため大きな動きにはならないと思います。
とはいえ、長期金利が仮に上昇すれば政府が発行する国債の利払費の負担が重くなり、低金利に頼った財政運営も修正を迫られる可能性はあります。植田総裁の考えとしては、マイナス金利にもついても言及しており、解除までにはまだだいぶ距離があるとの考えを示していました。その他、ETFの買い入れ措置も現状通り継続しそうです。今回の発表でテコ入れをしたのは大きく「長期金利の上限」だけでしたので為替の動き次第ではまだまだ二の手、三の手を備えていないと最後の砦の短期金利にまで影響が及ぶことも可能性は「ゼロ」では無い気がします。
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