他の大手行では三菱UFJ銀行と三井住友銀行が上限額を1億円としており、みずほ銀行は2022年4月に1億円から3億円に変更し、三井住友信託銀行は都市部に限り3億円に引き上げています。りそな銀行と埼玉りそな銀行は1億円を超える借り入れに関しては、今までは契約者の信用力に応じて個別に融資してきました。
借入上限額を引き上げるため、返済が滞った場合に支払いを立て替える保証会社との契約を見直したことで全対象とした上限額増額に踏み切った様です。契約者が返済中に亡くなった場合などに返済を免除する団体信用生命保険（団信）は複数の生命保険会社の契約を組み合わせており、1億円を超える借り入れにかかる審査時間を短縮し、迅速な融資につなげるようです。
人件費や資材価格の上昇を背景に物件価格は高騰している昨今、不動産経済研究所によると、東京23区内の新築分譲マンションの平均価格は、今年1〜6月に前年同期比で約6割高い1億2962万円と過去最高になりました。これまでの借入上限額だった1億円では購入資金を確保できない事例が増えていると判断した各銀行が次なるい一手として融資額の増額という選択をとりました。以前のブログでも取り上げましたが、ここ数年で頭角を表している低金利なネットバンクに対抗するかたちになります。
今回取り上げた「りそなホールディングス」は今年5月に発表した2025年度までの中期経営計画で、住宅ローン残高を2026年3月末までに1兆円増やす目標を掲げました。今年7月には手続きのネット完結を実現するなど住宅ローンの獲得に力を入れており、資産運用や保険といった周辺取引につなげる狙いがあります。銀行にとって、住宅ローンは顧客と長い付き合いになる主力商品なので各銀行更なる激戦が強いられそうです。
当社のブログでも、過去数多く「住宅ローン」に関して取り上げてきました。「償還期間」「団体信用生命保」「融資金利」「審査の簡素化」「その他サービスとの併用」など様々な角度で新規の顧客獲得にむけ企業努力をしている銀行ですが今回の「借入上限額増額」がどこまで消費者であるエンドユーザーに響くのか市場の動向に注目したいと思います。
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