本日は、新たに10月に入ったので各銀行最新の住宅ローン金利情報をご紹介したいと思います！
月も変わり10月の住宅ローンの金利推移・動向は、変動金利が史上最低金利を維持した一方で、10年固定と35年固定は多くの金融機関が金利を引き上げました。気になる全期間固定フラット35は1.880％と、金利を引き上げています。日銀は金融政策を変更して、金利引き上げに動いておりその影響が出ています。2022年12月には金融政策を変更し、長期金利の目標の上限を0.25％から0.5％に引き上げ、今年の7月には、長期金利の事実上の上限を1％に変更したことは記憶に新しいと思います。日銀が金融政策を転換したのは、世界的な金利上昇、急速な円安の進行などが要因で、金融正常化の圧力がかかったためです。日銀の金融政策変更を受けて、長期金利は上昇、直近の10年国債金利は0.776％と約10年ぶりの高水準となりました。先日も日銀は、5年超10年以下の国債買い入れを実施すると発表しました。最近の金利上昇を受けて、さらなる上昇を抑えるのが狙いです。そのため、10月以降は、上昇するとしても、緩やかなスピードで推移すると思われます。
金利上昇を抑える為の策も、限界値にきている様に思えます。。
2023年10月の「変動金利（新規）」は、主要14行の住宅ローン金利について、2行が金利を引き下げ、金利を引き上げた銀行はありませんでした。変動金利は、4月以降にいくつかの銀行が金利を大幅に引き下げており、継続して市場最低水準となっています。過去のブログでもとり上げてきましたが、日銀の金融緩和の修正の議論が活発になっています。円安の動き、物価上昇の定着、賃金の上昇など、金融緩和を解除するための材料が徐々に整ってきているともいえます。経済評論家なども来年4月までに動きがあると予想する人も徐々に増えてきています。今後、低水準（1％以下）が当たり前だったの変動金利が上昇する可能性が現実味を帯びてきているということです。
各銀行住宅ローン新規顧客の獲得で金利合戦が加熱してきています。
以下は変動金利の上位銀行の「新規借入」金利の推移です。
・auじぶん銀行 年0.169％（前月比±0.000％）全期間引下げプラン、au金利優遇割
・SBI新生銀行 年0.290％（前月比±0.000％）住宅ローン 変動フォーカス
・住信SBIネット銀行 年0.320％（前月比±0.000％）通期引き下げプラン
・三菱UFJ銀行 年0.345％（前月比±0.000％）変動金利 住宅ローン
※三菱UFJ銀行の適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定
それにしても、au自分銀行のこの脅威的な金利には驚きです。当然、携帯電話の新規加入など連動性を視野に入れての戦略だとは思いますがほぼタダみたいな状態です。住信SBIも先日証券取引の事務手数料を「ゼロ」にしたりとグループ全体の取り組みには勢いを感じます。
今まで住宅ローンのメインだった「メガバンク」については、みずほ銀行が5月の経営計画説明会で、住宅ローンの新規貸し出しの絞り込む方針を明らかにしています。それを受けてなのか、6月初めには三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行が大幅に金利を引き下げたことで、大手銀行の半数以上が0.3％台にひしめき合う状況になっています。
2023年10月の「全期間固定・35年固定金利（新規）」は、主要8行の住宅ローン金利について、5行が金利を引き上げ、1行が金利を引き下げました。フラット35の金利は引き上げ傾向にあり、1.880％となりました。全期間固定金利は、10年固定金利と同じく、多くの金融機関が金利を引き上げています。固定金利の絶対水準が上がってきており、全期間固定金利を選択することを躊躇する人が増えそうです。
以下はフラット35を除いた、上位銀行の金利の推移です。
・SBI新生銀行 年1.700％（前月比±0.000％）住宅ローン ステップダウン金利タイプ
・りそな銀行 年1.485％（前月比+0.040％）住宅ローン超長期
・三菱UFJ銀行 年1.700％（前月比+0.120％）住宅ローン、事務手数料型
・三菱UFJ信託銀行 年1.700％（前月比+0.120％）
三菱UFJネット住宅ローン・三菱UFJ信託銀行専用・ずーっと固定金利コース
・三井住友銀行 年1.990％（前月比-0.090％）住宅ローン 超長期固定金利型 WEB申込専用
※三菱UFJ銀行の適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定
ほとんどの銀行が金利を引き上げる中、金利を据え置いたSBI新生銀行が、実質金利ランキングで首位を獲得しました。また、りそな銀行は7月までの4カ月間、連続で金利を引き下げていたため、今月は金利を引き上げましたが、2位となっています。なお、金利上昇局面では本来、全期間固定を選択すべきですが、全期間固定は人気がありません。変動金利は横ばい、全期間固定は上昇という局面で、金利差が1％を超えてしまい、候補から外す人が多いようです。国債の金利が上昇すれば、全期間固定金利は、つられるように金利が上がっていく傾向にあります。
そんな中、フラット35よりもはるかに安い金利を提示しているのが地方銀行です。しかし、都心をはじめとした首都圏マンションの購入時に利用する場合は融資指定エリア外の可能性もありますので注意が必要です。
各銀行とも住宅ローンで残高を稼ぎたいところですが、みずほ銀行の様に不採算の住宅ローン業務からの撤退は、徐々に広がっていく可能性があります。競争原理が働いている現状のままのようにはいかないのでは？というのが私の意見です。
今後の日銀の金融緩和修正案次第では、各銀行の主戦場であった「変動金利」にも異変が現れてくるかと思います。そうなれば、他国の事例の様に不動産価格にも影響は出てくるので引き続き眼が離せない状況です。
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