そして、フレディマックが一昨日発表した、30年固定の住宅ローン金利（週平均）は足元で7.49%ととうとう8月の水準を超える結果となりました。2000年12月以来、約23年ぶりの高水準となります。ローン金利の急上昇にともないローン申請件数も当然、歴史的な低水準が続いています。米抵当銀行協会（MBA）が先日発表した週次調査によると、直近の住宅ローン申請件数を示す総合指数は前週比で6%減少し、1996年以来の低水準となったそうです。
ローン金利は前週から0.18ポイント上昇し、6月以来の大きな前週比伸び率を記録しています。FRBによる大幅な利上げを受けローン金利は2022年11月に7.08%まで上昇したが、その後は市場動向と連動しながらも今春までいったん落ち着きをみせていました。しかし足元では長期金利上昇を受け、再び上昇基調が続いています。要因として考えられるのは、10年物国債利回りの上昇や変化の激しい経済環境、金融政策の先行き不透明感などがローン金利を押し上げており、購入需要の低迷につながっている様に見えます。住宅ローン利用者が減っているということは購入需要の低迷は鮮明で、中古住宅販売件数は前月比、前年同月比ともに減少しています。
アメリカほどの利上げには至っていませんが日本も長期金利の上昇は続いており、2013年8月以来の「0.8％台」を記録し日銀が設定している1％上限に徐々に近づいてきています。本日ご紹介したアメリカ住宅ローン金利の最新データの様に、日銀の金融政策修正案次第では住宅ローン金利の上昇は容易に想像がつきます。住宅購入の需要にダイレクトに影響する金利動向から依然目が離せません。
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