本日は、当ブログ内でも幾度と取り上げてきた「住宅ローンと日銀利上げ」の今後について各エコノミストの見解も参考にしつつご紹介したいと思います。
いよいよ物価上昇にも需給ギャップを感じない安定感を見せ始めてきました。実生活レベルでの実感は別として、メディアが発表している数値データ上では約四半世紀続いた「値上げ」や「賃上げ」の呪縛からも解かれつつあります。新型コロナウイルスから端を発したこのインフレ連鎖も、はや3年近くが経とうとしており様々な要素が絡み合いインフレの歯車が着々と動き出しています。
そんな中、日本は独自の金融緩和を維持し世界との経済思想の違いを提示することで今なお舵取りを行っています。そして、いよいよ囁かれ始めた「マイナス金利政策解除」や「ゼロ金利政策解除」。まだ先行きの不透明さが否めない日銀としても金融緩和維持もしくは、段階的解除と難しい選択に迫られています。この2段階解除について様々な憶測が飛び交う中で、改めて今後の金融緩和政策の行方を予測したいと思います。
まず、一つ考えられるのは「マイナス金利政策解除」です。
これは各エコノミストからも来年の4月からとの予測が強く出ています。来年の春季労使交渉結果をしっかり観測する必要があるからです。その他、早ければ1月や3月からといった意見も出てきています。来年は、アメリカが利下げ調整に入るとの読みも出ており、為替も円高に振れ始めるのでは？との考えからその前には手を打つ可能性があるからです。
もう一つの可能性としてはその後の「ゼロ金利政策解除」です。
現在、日本経済の実力数値としても潜在成長率は、0％台半ばです。目標にしている物価上昇を2％上乗せした2％台が中立金利と考えるならば、利上げを2％まで許容してもおかしくありません。そうなると、来年早々にマイナス金利の解除を実施したあとも段階的に利上げしていくことになります。期間にして、半年の観測期間を設けるとすれば、その段階でゼロ金利政策解除も無い話ではなさそうです。しかし、ここに関しては今以上に慎重になる局面かと思います。なぜならば、マイナス金利解除までは、短期プライムレート（以降、短プラ）が上がらず住宅ローンの基準金利は上がらずとも、ゼロ金利の解除までいけば流石に短プラは上昇し住宅ローン金利も連動し上がる可能性が「大」だからです。そうなれば、今度は全体的な景気に影響が出始めます。
住宅ローンの新規借入トレンドは圧倒的に現在「変動型金利」を選択されている方が多いです。不動産価格高騰により、共働き世帯が借入上限額でペアローンを組むケースが主流になってきているなか、ここにきてのゼロ金利解除は生活消費の中で大きなウェイトを占めている住宅にまず大きな打撃を与えます。そうなれば、確実に消費低下に直結していまい今後の需給バランスにストレスを与えることになります。こうした危険予測も踏まえたうえで、コストプッシュ型と言われるこの物価高が本物かどうか年末から来春にかけての日銀の最終判断が重要な鍵を握ります。
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