日銀長期金利修正案発表！

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本日は、長期金利の修正案が決定した話題についてご紹介したいと思います。

日銀は先月末に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（以降、YCC）の再修正を決めました。これまで長期金利の事実上の上限としていた1%を「めど」として、一定程度超えることを容認したことになります。

植田総裁は同日午後に開いた記者会見で「YCCの運用をさらに柔軟化する」と語り、経済・物価情勢の不確実性が極めて高い状況の中で「（政策運営の）柔軟性を高めておくことが適当」とも述べていました。理由として、長期金利を1%以下に強く抑え込んだ場合に「市場機能低下などの副作用も大きくなりうる」と話しています。YCCの今後の運用については「金利の水準、変化のスピード等に応じて機動的にオペで対応していく」としており、指し値オペについては毎営業日の実施ではなく「必要に応じて活用」していく考えを示しました。長期金利に「厳格な上限は設定しない」が、それでも「1%を大幅に上回るとはみていない」というのが現状の考えのようです。

実際、発表翌日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、0.97％まで上昇しました。こうした中、日銀は臨時で国債を買い入れるオペ＝公開市場操作を実施すると発表しました。

金利上昇について、経済の実力と関係のない「根拠の薄い」投機的な動きは「機動的なオペで抑える」とした一方で、何が投機的な動きかを日銀が判断することの難しさも率直に認めています。さらに、想定外の金利上昇になった背景について米国の金利上昇が非常に大幅だった事を要因に挙げています。後手に回れば、債券市場や為替市場の変動幅が大きくなる可能性があり、7月の政策修正と同じく市場に先んじて動く狙いがあったと思います。はっきりとした上限を置くことで、近づいたときに大量の国債購入などで副作用が高まることを避けたいようです。

一方で、注目されているマイナス金利政策などの金融緩和は引き続き継続していく姿勢を示しました。物価2%の持続的な実現に向けては「多少前回に比べれば前進している」と考えており、マイナス金利解除が見込めるような状況に近づいたのかとの問いには、閾値に達していないと見解を発表していました。

物価目標実現を判断するうえで、来期の春季労使交渉は重要なポイントになります。物価上昇が賃金上昇に跳ね返り、賃金上昇がサービス価格を引き上げていくという循環を確認していく姿勢を強調していました。

日銀はこれまで0.5%程度を長期金利の上限の「めど」としたうえで、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で金利を1%以下に抑え込んできた経緯があります。今回、上限のめどを0.5%程度から1%に引き上げました。指し値オペは従来のように毎営業日実施して厳格に金利を抑え込むのではなく「機動的に」実施するとし、これによって、長期金利が1%を超えることを容認する考えのようです。

日銀は2022年12月に市場機能の改善を目的に、長期金利の上限を従来の0.25%程度から0.5%程度に拡大し、7月に「めど」に変えた上で、大量の国債購入で金利を強制的に抑え込む事実上の上限を1%としていました。そして、7月の政策修正から結果的にわずか3カ月で次の一手を繰り出すことになりました。日銀が修正に踏み切った背景には、長期金利が日銀の想定を上回るペースで上昇してきたことがあります。指標となる新発10年物国債利回りは31日に一時0.955%と13年5月以来の高水準に上昇している状況です。同時に為替市場も、反応しており、金融政策の運用の柔軟化は大きな修正ではなかったとの受け止めから、日米の金利差が意識されて円売りドル買いの動きが強まり、円相場は去年の10月以来約1年ぶりに1ドル＝151円台前半で現状取り引きされています。日銀がマイナス金利を解除するには時間がかかるという見方から円を売る投資家が多いようで、日本政府・日銀が市場介入に踏み切ることへの警戒感も後退していて、円安に歯止めがかからない状況となっています。

気になる住宅ローンに関してですが、まず考えられるのが住宅ローンの固定金利の上昇です。固定金利は返済中に金利が変わらない仕組みで、各銀行は長期金利の水準を参考に決めています。日銀が7月に緩和策を修正して以降、固定金利は上昇傾向を維持していおり、メガバンク3行は11月も固定期間10年の基準金利（店頭金利）を一斉に引き上げ、最大手の三菱UFJ銀の10年固定金利は2013年8月以来の高い水準となっています。今回の決定で固定金利は12月以降さらに引き上げられる可能性があります。しかしながら、変動金利は短期金利に連動するため、直接的な影響はまだありません。

先日の当ブログでも取り上げた通り、今後の日米金利差による影響を受けていよいよ変動金利への修正も現実味をを帯びてきています。大きく住宅購入に影響してきますので、来年春以降の日銀修正案にはさらなる注目が集まりそうです。

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