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本日は、来年から変更予定の住宅ローン控除の借入限度額について物価高を背景に政府内で議論されている話題についてご紹介したいと思います！
この話題ですが、もともとは省エネ性能が高い住宅の普及を促すため2024年より新築住宅の減税となる条件が変わるところからざわつき始めました。断熱性が高く空調などにエネルギーを効率良く使う設備を使った省エネ住宅が増えれば、二酸化炭素の排出量の削減につながり社会意義も高いことから推奨している背景がありました。なお現時点では省エネ性能の基準は現在と同じですが、減税対象となるローンの上限はそれぞれ下がる予定です。現在は省エネ性能などに応じて、対象となるローン残高の上限が4段階あります。上限が最も大きいのは「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」で5000万円、次が「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」で4500万円。省エネ基準を満たさない住宅は3000万円です。しかしこれが2024年からは、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則、住宅ローン減税の適用対象から外れる予定になっています。
しかし、昨今の物価高から消費減衰に繋がるとし、国土交通省は減税対象となる借入限度額を維持するよう与党税制調査会に求める方針が動きとして出てきました。与党内には予定通り下げるべきだとの声もあり、年末にかけてこの話題は調整に入るようです。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く制度です。
以前、当ブログ内でも取り上げましたが、政府は2022年度の税制改正で2021年末までだった減税の適用期限を2025年末まで4年間延長しました。減税対象となる借入限度額は、新築で省エネや耐震性能に優れていると認定を受けた「長期優良住宅」の場合、2022〜2023年は5000万円、2024〜2025年は4500万円としています。他の省エネ住宅も2024年に限度額が下がる場合があります。
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国交省はこの借入限度額を2024年以降も引き下げず、維持するよう求めています。住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇で家を買う人の負担が増えているのでこのままでは購入意欲にダイレクトに影響が出ると判断したのだと思います。しかし、住宅ローン減税を巡っては与党内でも意見が割れています。公明党の西田実仁税制調査会長は先日メディアを通し「建築費の高騰分をそのまま住宅ローンを払う人に負わせていいのかという問題意識がある」と指摘し、借入限度額の維持に前向きな姿勢を見せていました。
自民党内には慎重意見もあります。自民党の宮沢洋一税調会長はそれに対し「2022年度税制改正でこれまでの枠をかなり維持する方向で結論を出した。経緯をしっかり頭に入れて対応しなければいけない問題だ」と述べ、財務省幹部は「税制改正で一度決めた内容を変更することのハードルは高い」と話しています。
今後、詳細は自民・公明両党の税制調査会で議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に反映するようです。国交省はその他にも、住宅ローン減税の対象となる床面積の要件の特例も延長を求めており、現行制度では年間所得が1000万円以下の人なら、原則基準の50㎡未満でも新築で40㎡以上あれば特例として控除の対象でしたが、2024年から厳格化する予定なので今の仕組みを維持するよう求めています。現在の新築マンションはほとんどが販売価格を維持する為、専有面積のコンパクト化がすすんできており住宅ローン控除の対象面積から外れてしまうケースも今後増えてきそうなのでここの議論はさらに注視したい部分ではあります。
今後年末にかけてこの2つの大きな論点がどうなるのか⁉︎これ如何では、来年の新築・中古不動産（マンションや戸建）の消費動向に大きく影響しますのでこの話題無視は出来ません。
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