先端企業都市みなとみらい「MM21」
山中竹春横浜市長は今月開いた記者会見で「多くの研究者や技術者、企業、大学が集積する横浜の環境を高く評価してもらった。より半導体関連企業の集積につなげたい」と語っており、今後も積極的な企業誘致に力を入れていくようです。こうした動きは、地元経済界からも歓迎の声が上がり、横浜商工会議所の上野孝会頭は「MM21の開発当初から最先端技術の開発拠点となることを目指してきた。地元企業にもメリットがあるよう連携していきたい」と話しています。
市内にはレゾナック・ホールディングスやレーザーテックなど半導体関連企業が多く立地しており、横浜国立大学や東京工業大学など大学の技術研究も盛んです。横浜市経済局も、拠点がなかった関連企業の誘致にもつながることで、産業の『エコシステム』形成を期待しているようです。
2022年3月には地上21階、延べ床面積8万4000㎡の「横浜ゲートタワー」が開業し、いすゞ自動車が本社を移転したり、2023年1月竣工の複合施設「横浜コネクトスクエア」（地上28階、延べ床面積約12万㎡）にはヨコレイが本社を移転、小野測器も2024年に本社を移転する計画とのことです。
そして今後も大規模ビル開業も控えています。2024年3月には京浜急行電鉄などが開発する「横浜シンフォステージ」（総延べ床面積18万㎡超）が完成予定で、同ビルにはヤマハが首都圏エリアの拠点として営業、開発、マーケティング部門が一体となった事業所を新設する予定です。
現在、MM21地区では2019年に移転してきた「資生堂」をはじめ「京セラ」「村田製作所」「ソニーグループ」「LGグループ」「いすゞ自動車」「ヤマハ」「サムスン電子」と日本国内にとどまらず海外の大手企業も注目する企業都市へと発展してきています。
当然、この企業誘致計画は街全体の雇用促進にも繋がるだけではなく、周辺地域の経済効果へ直結していきます。不動産業界においても、賃貸や売買のお問い合わせも年々増えてきていますので今後も市場の動向をレポートしていきたいと思います。
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