「金利ある経済」住宅ローンへの影響を考える
当社の新年のご挨拶でも申し上げたとおり、今年は日本金融経済において大きな変革の時期に入ります。
それは、「金利のある経済」への転換です。日銀は現在、賃金と物価の好循環をにらみ、10年以上続く異例の金融緩和策の修正の機を探っています。今、超低金利に慣れきった市場や財政、企業は大きな岐路を迎えています。これは全体的に考えれば好循環の実現へ、ようやく訪れた千載一遇のチャンスでもあります。低インフレは日本経済の長期停滞の象徴でした。しかし、海外発の物価上昇というショックを起点に企業の間で価格転嫁と賃上げが広がり、構図が変わりつつあります。人手不足も賃金上昇に作用し始めており、米中対立を背景にしたグローバルなサプライチェーン見直しや気候変動対応も、構造的な物価押し上げに作用し始めています。日銀の植田総裁は年始に、「賃金と物価がバランスよく上昇していくことに期待したい」として好循環を見極める意向を示しています。焦点は今年の春季労使交渉になります。賃上げ率が30年ぶりの高水準だった昨年の3.58%と同じ程度か上回るなら、好循環の見極めに向けた判断材料になります。連日、各メディアでも大手企業による冬のボーナス増額の話題やベースアップの話題が取り上げられており風向きも賃上げムードとなってきています。
そして、注目されるのは2016年から続けている「短期の政策金利マイナス0.1%」に置く異例の政策です。低すぎる金利が長引くと、過度な円安や不動産の高騰リスクの蓄積などの副作用も無視できなくなります。好循環の持続性に自信が持てた段階で、日本国内の経済を考えると時機を過たずにマイナス金利の解除へと歩みを進めていくと思います。
一方、海外経済には不透明感が拭えません。米連邦準備理事会（以降、FRB）はインフレ減速を受けて利下げを視野に入れていますが、景気後退の懸念は消えていません。市場が円安から円高へと急転する可能性もあり、不測の事態に柔軟に対応できる政策の枠組みも検討課題になりそうです。
財政でむやみに需要を追加するとインフレに拍車をかける懸念もあり加減が重要になりそうです。コロナ禍の時の様な、政府の巨額補助金が民間部門の自律的な経済活動を阻害しかねなません。
財政運営への影響も考慮に入れる必要があります。長期金利が上昇すると当然、国債の利払いや償還の費用が増え、自由に使える予算を圧迫します。主要国で最悪の水準にある長期債務の負荷が一段と高まり、幅広い歳出改革と、社会保障制度の負担と給付に関する包括的な見直しがまずは急務となりそうです。
「どうなる住宅ローン⁉︎」
一般消費者がまず気になるのは、金利上昇により家計の逆風となるのが住宅ローンです。
住宅ローンの金利タイプは、借りた後は金利が変わらない固定型と半年ごとに金利を見直す変動型の大きく2種類あります。長期金利に連動する固定型はYCC修正以降、引き上げの動きが出ています。長期金利が今後上昇すれば、新規で借りる人の金利も当然に上がります。変動型の適用金利は多くの場合、優良企業向け貸出金利である短期プライムレートに一定幅を上乗せした基準金利から、個人の信用力などに応じた優遇幅を差し引いて決まります。2016年2月のマイナス金利導入後も多くの金融機関は短プラと基準金利を下げておらず、現在、各経済アナリストの見解でもマイナス金利が解除されても引き上げないだろうとの見方が強いです。基本的に優遇幅は完済するまで変わらないため、基準金利が動かなければ返済負担も変わらりません。
しかし、不測の事態の金利上昇時に備えて「繰上げ返済」も一つの防衛策と考えるのも大事です。返済負担が軽いうち（金利の低いうち）に余裕資金を増やしておくことも視野に入れておくと良いと思います。
現状、ネットバンクを中心に銀行間の金利競争で適用金利は0.3%台まで低下してきています。マイナス金利解除後、一部で優遇幅を縮小する動きが出てくる可能性も十分考えられます。新規の借り入れを検討している人はそのタイミングも見極めながら銀行選びをする必要があります。
山信不動産（株）では、長年培った経験と金融知識でお客様の返済計画や資金計画を一緒に考えご提案致します。借入後は、長期の返済計画になりますので毎月の生活費の中で大きなウェイトを占める「住宅費」のプランニングを致します。そして、住むだけではなくプラスα「金融資産」としての側面も持つ住宅なので住宅選びも当社でしっかりサポート致します。ご興味ある方やご検討されている方は、お気軽に下記専用フォームよりお問い合わせ下さい！ご連絡お待ちしております！
横浜市｜タワーマンション｜リノベーション｜
｜湾岸エリア｜不動産
神奈川県横浜市中区海岸通4-20-2 YT馬車道ビル301
みなとみらい線 「馬車道駅」 徒歩2分
SANSHIN Real Estate
