マイナス金利解除はいつなのか⁉︎
皆様、弊社ブログをいつもご覧頂き誠に有難うございます！
本日は、いよいよ迫ってきた「マイナス金利解除」に向け、現在の金融情勢の話題についてご紹介したいと思います。この話題は住宅ローンにも深く影響を及ぼすだけでなく、不動産価格にも影響が出てくる内容なので注視しなくてはいけません。2016年2月に導入したマイナス金利政策の解除につながれば日銀にとって17年ぶりの利上げとなり、大規模緩和からの転換点になります。
以前当ブログでもお伝えした通り、金融緩和政策を決めるうえで前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整うかたちになります。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いです。そんな中、日銀は先日開かれた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を発表しました。日銀は年8回、金融政策決定会合を開き、1、4、7、10月の会合で「経済・物価情勢の展望リポート」を公表しています。いままでの流れを考えると、日銀は同リポートで物価見通しなどを改定したうえで政策修正に踏み切ることが多いです。
3月中旬に集中回答日を迎える大企業の春季労使交渉の結果だけでなく、中小企業も含めて賃上げの状況を確認できるため、3月に比べれば4月はより情報量が増えるため判断しやすい状況が整います。
様々な憶測が飛び交う中、3月は年度末で多くの企業にとって決算期であることも4月予想の論拠となっています。日銀がマイナス金利政策を解除すれば為替が円高に振れ、想定した為替見通しの修正を迫られる可能性もあります。金利が上昇し債券の含み損が膨らめば地銀経営にも影響が出るため、3月は避けるべきという考えもあります。
しかし、ここにきて4月には衆院の補選があります。「派閥とカネ」をめぐる問題で政治が混乱しているなか、企業、家計、財政に大きな影響が及ぶマイナス金利解除を決めにくいとの見方が出てきました。3月会合前に春季労使交渉の1次集計の結果が公表されることもあり、植田総裁も会見で3月のマイナス金利解除の可能性を排除しませんでした。前段でもお話ししたように、4月の解除を有力視する人が多いですが、3月も同じくらいの確率が出てきています。2%の物価安定目標が実現すれば、理論的には政策金利は1%以上になることも想定されるためマイナス金利解除が現実味を帯びてくると、今度は市場がその後の利上げも織り込み始めます。植田総裁がマイナス金利解除後も「当面は緩和的な金融環境は続く」と発言したのは、こうした市場の思惑や混乱の機先を制する狙いがあったとみられます。
海外情勢を考えると4月も解除できず、金融正常化が夏以降にずれ込む可能性もゼロではありません。2024年中には米連邦準備理事会が金融引き締めから利下げに転じるとみられているからです。
日銀が利上げ局面に入る一方でFRBが利下げに転じれば、日米金利差の縮小から急激な円高につながったり、金融システムに負荷がかかったりするリスクがあります。私が考えるマイナス金利解除は最短で4月、メインシナリオは10月と予測しています。米利下げが一巡した後に海外経済も見極めたうえで解除するシナリオが現実的だからです。3月の金融政策決定会合は金融機関の決算期末前の開催で、解除をうけて市場が混乱するのは望ましいことではないですし、一方では、何があるかわからないので、決断できるタイミングで決断した方がよいという見方にも説得力があります。国内政治情勢は流動的で、能登半島地震が特定非常災害に指定されたこともあり、予算成立後の4月の衆院解散はないと私もみていますが、市場には警戒感が漂っています。難しいのが、仮に4月解散なら、政策変更が選挙結果に影響することがないよう配慮する「政治中立」の観点から、日銀は解除に動きにくくなる気もします。
今後の焦点は日銀がマイナス金利政策の解除をいつ判断するかです。なので、2026年度分の物価見通しを公表する4月会合で解除するかどうかが注目が集まりそうです。
※過去の関連記事はコチラからご参照下さい↓
横浜市｜タワーマンション｜リノベーション｜
｜湾岸エリア｜不動産
神奈川県横浜市中区海岸通4-20-2 YT馬車道ビル301
みなとみらい線 「馬車道駅」 徒歩2分
SANSHIN Real Estate
