相続問題⁉︎「とりあえず共有」の落とし穴とは？
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本日は、久しぶりの相続関係の話題です！お客様からの不動産相続に関するご相談の中でも、意外に多いテーマで、あまり深く考えずに「とりあえず共有」をした場合の共有不動産をめぐるトラブルとその解決方法についてご紹介したいと思います。
ご両親がお住まいだった実家や1棟しかない賃貸アパートなど、相続時に親族間で共有することが多い不動産ですがそれが意外にもトラブルの原因だったりもします。相続後の遺産分割協議において、誰がどの不動産を相続するかを決定するにあたり評価もまちまちなため、平等に分けるというのが不動産は難しいです。それ故に、話し合うことが面倒に感じたり億劫に感じてしまうため「とりあえず共有」したくなる気持ちも無理はありません。しかし、その「とりあえず共有」の選択が先々のトラブルにつながるケースも少なくありません。
よくあるケースとして、共有者が複数の場合に「売却して現金化したい人」と「売却せずに所有し続けたい人」で分かれます。話がまとまらずとりあえず共有名義のまま所有し続けても、いずれ状況が代わり売りたいとなっても自分の持分しか売却は出来ませんし、売却出来ても他の親族（売却に反対）がそのまま共有し続けるので、なかなか適正価格での売却は難しいです。ましてや、売却したことを他共有者に報告する義務が法律上無いだけにトラブルの原因になりやすいです。
こういったケースは、意外に多く回避策の一つとしては、まず双方にメリットになるように考えることです。
一人の共有者が売却（現金化）を希望していれば、その他の共有者に適正な評価額で売却をするのも一つです。上段のケースのように、ご親族間での協議が行き詰まり持分を第三者に売却という最終手段に出る前に一度ぜひ専門家に相談してみることも大事です。
その他、有効活用して共有を解消することも出来ます。
例えば、老朽化した賃貸アパートを生前に贈与した場合、建て替えによって収益向上が見込める不動産であっても共有者ごとに経済状況等が異なり投資の判断が分かれることで、有効活用できないまま何十年も経過してしまうことも珍しくありません。加えてその期間中に相続が発生すると十分な話し合いもできず結果、相続税の負担が重くのしかかるケースもあります。
共有者だけで、建築資金を調達できない場合は、建築資金をデベロッパーに負担してもらいその代わりに完成した新築の区分マンションを複数個取得する「等価交換」というやり方もあります。この手法をうまく活用すれば、賃貸収入を得られるだけで無く、相続時の分割対策や相続評価額の圧縮効果も望めるメリットもあります。
このように、相続によって生じるまた、先々生じるであろう「不動産の共有」は将来様々な環境や生活状況の変化も影響し、判断が変わるケースもあります。それにより、気持ちのの相違によるトラブルもあり得ます。相続問題は、起こってから考えるのでは無く起こる前に対策を施すだけで相続発生時の面倒くささや揉め事を解消することにもつながりますのでまずは我々専門家にご相談ください！各ご家庭で様々な事情もあるかと思いますので最適な処方を一緒に考え対応していくことをお勧めします！！
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