「ネット系銀行」対面型店舗の増設へ！
業界最低水準の金利で住宅ローン実行額を急速に増やしているauじぶん銀行も実店舗の拠点を強化するようです。2019年以降で、相談拠点を持つ代理業者5社と提携し、グループのKDDIの携帯ショップ10店でも住宅ローンを提供しています。
代理店手数料を支払う分、ネット銀行の実入りは減りますが利益を削ってでも、対面相談の需要が根強い地方などで新たな顧客を開拓するメリットが大きいと考えての判断のようです。
その他、ソニー銀行はソニー生命保険で個人営業を担うライフプランナーが保険とあわせて住宅ローンの相談に乗るなど他行とは違った角度からの新規顧客獲得を目指します。ソニー銀行では全体の4分の1程度がライフプランナー経由での融資取付のようなのでここも無視出来ない部分です。
今までの住宅ローンは、低金利を武器とするネット銀行と実店舗を拠点に営業活動する既存の銀行が争う構図でしたが、地方ではいまだ地銀の存在感が大きいです。そんな中、近年需要を増して勢力を拡大してきたのが低金利を武器とするネット銀行です。その実績としては、住信SBI銀行の年間実行額が1兆4000億円超とメガバンクを抜いて最大手となったことで明確になりました。
しかし、メガバンクも意地を見せており、他行に取られていた1番の要因でもある金利に力を入れ応戦してきています。住宅ローン比較サイトのモゲチェックによると5年前は大手行とネット銀行で0.1%以上金利差が開いていましたが、今は変動金利型はネット銀も大手行も0.3%台から借りられ、金利差が0.05%前後まで縮まりつつあります。
住宅金融支援機構によると、2022年度の国内銀行による住宅ローン新規貸出額は15兆4360億円でした。ただ、市場規模は2000年代以降で大きく変化していません。住宅ローンを柱とするネット銀行にとっては顧客の開拓が課題となってきている状況です。ネット銀行が拠点の拡充や対面営業を強化するのは、住宅購入時に住宅ローンを紹介する不動産業者やハウスメーカーに対する営業を強化する狙いもあります。今後、住信SBI銀行としても、これからさらに苦戦を強いられるであろう住宅ローン顧客獲得に向け、不動産会社やハウスメーカーの近くに拠点を設けることで関係を強化する意向があるようです。
メガバンクは巻き返しも目まぐるしいです。三井住友銀行は個人の銀行手続きをスマートフォンで手軽に済ませられるようにした一方、既存の店舗は相談特化型を増やしています。店舗の6割を商業施設内などに出店する「ストア」と呼ぶ新型店舗に転換しています。平日夕方や休日も機能を絞って開店して顧客を集め偶然客も取り込む姿勢です。
今後、住宅ローンは金利面での差別化が難しくなり、対面による相談の充実などサービスが問われるようになりそうです。一方で首都圏のデジタル世代が主力顧客のネット銀行が地方で営業を強化すれば、低金利競争が地銀まで波及する可能性もあり地方銀行も地場の信用力以外に対抗策を考えなくてはならなくなりそうです。
住宅ローンの面白いところは、銀行ごとに借入希望の利用者への融資姿勢が違う点です。例えば、返済比率や審査金利といった銀行側が設けている審査基準も銀行によって様々です。さらには、お客様一人一人の細かい属性（勤務先はもちろん家族構成や夫婦としての返済能力など）によっても重視する点が異なるため、同じ利用者でも、A銀行では「○○万円」しか融資承認が下りないケーが、B銀行では「○○万円＋α」で融資承認が下りるケースもあります。なので、相見積もりならぬ相事前審査は必要です。利用者も「融資を1円でも多く受けたいのか？」「返済金利を低く抑えたいのか？」「月々の返済額を単純に抑えるために融資期間を重視するのか？」など様々な需要がありますのでまずはどのような資金計画（自己資金など）で返済計画を立てていくべきなのかライフプランに合わせた計画（「定年まであと何年」「子供の教育資金にあとどのくらいかかるなど」）を考えていくことをおすすめします。
山信不動産株式会社では、この様なライフプランに合わせた「住宅ローン」のご提案を行なっております！
是非、初めて住宅購入を検討されている方や現在既存の住宅ローンを組んでいらっしゃる方などお気軽にお問い合わせ下さい！皆様からのお問い合わせお待ちしております。
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