子育て世帯に朗報！住宅ローン優遇延長を要請
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本日は、住宅ローン減税（控除）について政府より優遇措置延長を検討しているという話題についてご紹介したいと思います！これは、住宅購入の検討者にとって注目すべき話題となります。
先日、国土交通省が住宅ローン減税について、子育て世帯や若者夫婦向けの優遇措置を2025年末まで1年間延長するよう2025年度の税制改正要望に盛り込むことがメディアを通して正式に分かりました。減税対象となる借入限度額の上限引き上げを維持するよう求める内容で、現在は2024年末までの入居が対象となっています。
住宅ローン減税は個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをする際に、 所得税の控除（減税）が受けられる制度で、住宅を取得した場合などに最大13年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く仕組みです。控除を利用することにより返済費用の負担を軽減することができるので住宅購入者にとってはとても重要な政策です。
2019年の消費税増税に伴い、消費税10%で住宅ローンを購入し2020年末までに入居した場合は、控除期間が13年になるという特例が定められておりました。そして、2021年の税制改正によって、この特例措置における入居期限が延長されることが決定し、さらに、2022年の税制改正で入居期限が2025年まで延長され、住宅ローン控除を受けられる期間や控除割合などが変更されています。これは新型コロナウイルスによる影響で大きな打撃を受けている住宅業界からの要望でもあり、住宅購入者の税負担を減らすことで住宅購入の後押しをすることが狙いです。また、この改正ではカーボンニュートラルの実現も狙っています。住宅の環境性能に応じた借入限度額の上乗せ措置が追加されており、省エネ住宅など低炭素住宅への住み替えを後押しするものとなっています。政府としても、大きく消費動向に影響する「住宅」においては毎年慎重に政策を決めていますが結果、景気にマイナスに働かないよう延長が続いている状況です。
では、住宅ローン控除の対象者となる条件はどういったものなのでしょうか？
①その年の所得の合計が3000万以下であること
所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません。
厳密に言うと確定申告に対象となる所得の金額を3,000万超える場合に条件から控除の対象として外れるということになります。
②住宅ローン対象物件の床面積が50㎡以上
住宅ローン借入れ対象となる住宅の床面積が50㎡以上であることが条件になります。
戸建て住宅と共同住宅（マンションなど）で計測方法は異なります。
すでに購入済みの方は調べておきましょう。
マンションの場合、住宅ローン控除を売りにした物件も多いため、 販売側も床面積の条件を考慮していることが多いです。 いずれも不動産登記上に表記される床面積を参考にすると良いでしょう。
③居住用として住宅ローンを借り入れる場合
住宅ローン控除を受けられる対象としては居住を目的とした場合の方になります。
不動産投資のような投資用マンションは対象にならないということです。
④住宅ローンの返済期間が10年以上あること
住宅ローンに10年以上借入れることが条件になります。
銀行などの金融機関や住宅金融支援機構などからの借入であることです。
つまり住宅ローンを利用するということが大前提です。
⑤耐震基準を満たしているもの（中古住宅）
住宅ローン控除の対象を中古住宅とする場合は、耐震基準を満たす必要があります。
⚫️木造など：20年以内に建築されていること⚫️鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など：25年以内に建築されていること
優遇措置は子育て世帯などに限って借入限度額の上限を上げるもので対象となるのは、
①18歳以下の子どもがいる世帯、②夫婦のどちらかが39歳以下の世帯となります。子育て支援策として2024年度の税制改正で創設されました。2024年の入居から引き下げる予定だった借入限度額を子育て世帯などに限って据え置く方針です。例えば、省エネ性能に優れた長期優良住宅の場合、条件を満たせば控除対象となる借入限度額の上限は通常の世帯より500万円多い5000万円となります。2024年度の与党税制改正大綱では措置は1年限りとされており、2025年度の税制改正でも同様の方向性で検討することになっていました。国交省は、子育て世帯や若者夫婦が子育てに対応した住宅へのリフォームをする際に工事費用の一部を所得税から控除する特例措置についても、2025年末まで1年の延長を求める方針のようです。子育て世帯にとって、住宅購入はライフプランの中でも大きなイベントです。特に、共働き世帯ともなると都心への通勤を考え都内で検討されている方も多いです。昨今の価格高騰も影響して、購入に対し後ろ向きな姿勢になりつつある住宅購入ですが今回の優遇延長で少しでも前向きに検討してもらえると嬉しいです。
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