空き家の可視化に光明
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本日は、以前より社会問題として取り上げられております「空き家」活用の対策として国土交通省より発表された話題をご紹介したいと思います。
当ブログ内でも、空き家問題については過去いくつか取り上げて参りました。特にコロナ禍以降、政府の動きもより活発となり全国で増加する空き家解消対策として様々な施策を打ち出しています。実際、今年の4月1日より「相続登記のの義務化」が開始されてからは相続に関するお客様からのお問い合わせも増えました。そして、空き家の流通促進にはまず不動産業者に対する活動促進の一環として今年6月には、これまでは業者が無償で対応していた相続コンサルティング業務や活用の提案などを明確化することで、不動産業者が空き家が発生した際の相談から活用まで一貫してビジネスとして取り組めるようになりました。他にも空き家の仲介手数料の引き上げなど、積極的に流通取引の促進につながる仕組みに国としても取り組んできています。
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そして、今回国土交通省が発表した内容というのは2024年度内にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発するというものです。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示するシステムで、使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする仕組みです。
新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定しており、上水道の利用状況や住民基本台帳、民間の地図情報など様々なデータを読み込み、機械学習によって空き家の可能性を推測します。主に自治体の利用を見込んでいるそうで火災などの災害対策や防犯対策にもつながります。
空き家は不動産事業者がリフォームして売買や賃貸に回すなどの活用方法があり、問題は空き家かどうかが外観だけでは判断しにくいケースが少なくない点にありました。新システムによって「隠れ空き家」を迅速に特定できれば、所有者へ働きかけて民間ビジネスに利用しやすくなる狙いがあります。空き家は使われないまま放置が続くと、最終的に自治体が税金を投じて老朽物件を取り壊さざるをえなくなる恐れがあり、自治体は新システムを使えば早い段階から所有者に修繕を求めるなどの対策を促せるというものです。
空き家の増加により、建物が劣化すると安全上の問題が発生する上、空き家が多くなった地域は治安や地価への悪影響が懸念されることで近年メディアでも取り上げられています。総務省の調査によると空き家は5年間でおよそ50万戸増えて900万戸に達し、2023年10月時点の国内の住宅総数に占める割合は13.8%と過去最高になりました。
今後はそうした空き家の管理サービスへの需要も高まるとみて、管理受託のガイドラインも策定する予定とのことです。不動産業者が、所有者のかわりに行う管理の手順といったポイントをまとめ、システム化すれば全国各地でルールがバラバラになる恐れもありません。国交省の調査によると、空き家所有者のおよそ3割が居住地から物件までの所要時間が1時間超かかるというデータもあり、管理自体が疎かになってしまう傾向も無視出来ません。
とはいえ、なかなか地方での空き家問題に関しては需給バランスの問題もあり再活用するのも難しい地域はあります。今後は、こうした地方の空き家に対して土地活用をもっと検討していかなくてはならないです。地域活性化の観点からも熊本県の事例の様に、外資系大手企業の国内参入もうまく取り入れていかなくてはならないかもしれません。
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