新内閣に対する市場の反応とは⁉︎｜横浜市でタワーマンションをお探しなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、自民党総裁選も終え新たに発足した新内閣に対して、気になる金融政策の話題をご紹介したいと思います。

今回の自民党総裁選挙で選出された石破茂新首相の金融政策を巡る発言に対し市場が即座に反応しました。追加利上げに否定的な見解を示したことで、その翌日には市場は即反応し急激に円安・株高が進みました。就任前は金融政策の正常化による「金利のある世界」を肯定していた首相の発信の変化に市場が敏感に反応する展開が続いています。首相の個人的見解と前置きしたうえで、指図する立場にないという姿勢で日銀の独立性に疑義を招きかねないという異例の発言でした。この意向には私自身も驚きました、実際今年の3月頃の石破首相のインタビュー記事では利上げに肯定的だっただけに逆に市場が混乱したようにも思えます。

改めて、一国の主人による発言の重みを感じたのは、その発言後翌日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比743円30銭高となり、円相場も一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの円安水準に戻り、これにより輸出関連株が買われる結果となったからです。これだけ、市場が敏感に反応したのはやはり日本の新たなリーダーの一挙手一投足を世界も注目しているからだと思います。この発言直後から外為市場は円売り一色となり円はドルだけでなく、ユーロやポンドなど幅広い通貨に対して売られました。自民党総裁選で勝利した直後は、日経平均株価の終値は前週末比1910円安の大幅下落で首相の「利上げ容認」「緊縮財政」との印象が要因とされ「石破ショック」と呼ばれるほどストレートに反応したのも印象的でした。

今後、10月27日投開票の衆院選を控えており、株安に振れると「市場が歓迎していない政権」との印象を与えかねないのも見越したことだったのか真偽はわかりませんが、予想とは違う着地にはなってきています。発言の狙いは市場のイメージを払拭する「火消し」だったのか、かえって市場が激しく反応する展開を招いてしまいました。これに対して、日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば利上げを継続する方針で、首相発言を静観しているのが現状のようです。

日銀の植田総裁は昨日、加藤勝信財務・金融相と赤沢亮正経済財政・再生相と都内で会談しており、2013年に政府と日銀が結んだ共同声明に沿って早期のデフレ脱却に取り組むことと、足元の円安進行や株価反発といった市場の動向を注視することを確認しているようです。過去の首相も就任後に市場の洗礼にさらされており、それを狙った株取引もあるので余計に市場が荒れてしまいました。以前、岸田前首相が就任した際も、日経平均が8日続落しそれまでの金融所得課税の強化の主張を封印していたのを覚えています。2008年の麻生太郎氏就任時も1カ月で日経平均が約4割下落し、大規模な追加経済対策につながった過去もあります。今回の首相発言で年内の追加利上げはないとみる海外投資家が増え、短期的には株高の材料となった結果になりやはり就任後の発言には各所敏感に反応しています。

今後、こうした首相発言により市場反応を踏まえどういった舵取りになるのか？特に金融政策に関しては、住宅ローンへの影響が大きいだけに衆議院選挙まで目が離せません。