気になる衆院選後の金利見通しとは？
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本日は、先日行われた衆議院選挙の結果を受けて気になる今後の金利予測の話題についてご紹介したいと思います。
自民党総裁選挙の後、石破新内閣のもと10月9日に衆議院解散を発表してから27日の投開票まであっという間といった感じがした衆議院選挙でした。自民、公明両党が議席を減らすのはおおかたの想定通りでしたが、落ち込み方は予想以上に感じます。結果として与党過半数割れを受けて円高・円安双方のシナリオがささやかれていた外国為替市場では、蓋を開けると円安が進んでいる状況となりました。少数議席になったことで与党の力が弱まり経済対策が必要となれば、財政が一段と悪化するとの懸念もされています。週初の動きを受けて市場では再び1ドル=160円に下落するとの見方も出始めています。
選挙前には、自公過半数割れによる政治的不透明感が強まれば「リスクオフの円買い」が強まるのでは？というシナリオが市場の一部に存在していたのは間違いまりません。ところが衆院選での自公過半数割れを経た翌日の外国為替市場では、早朝から円売りの勢いが強く、前週末25日に1ドル=152円台前半で取引を終えた円相場は週が明けた28日早朝、一時153円台にまで下落しました。その後は円買いに押される場面もあったものの、前週末の水準を超えることなく取引を終える形となりました。こうした為替の動きをみていると、日本円の安全神話が改めて崩れてきているのを実感します。リスクオフの円買いという動きにならなかった要因としては、財政不安による良くない円安が根底にくすぶっていることにもあります。今回の選挙結果を受け、少数与党となったことで野党である国民民主党や日本維新の会との連携を探らざるを得ない状況の中、財政支出が拡大する可能性は十分にあります。さらには、政局混乱で日銀の政策正常化が遅れるとの観測も高まりやすいです。新たな政権の枠組みが固まるまで不透明感がくすぶり、今後も円安要因は拭えそうに無いです。
また、米国でも同様にトランプ氏が政権を握った場合の財政拡張策が懸念されます。一方で米国では財政拡張はインフレにつながり、米連邦準備理事会（FRB）の高金利維持からドル高材料として意識され、日米で財政拡張に対する方向感が異なるためにさらに円安トレンドになる可能性は高いです。直近の為替の動きを見ても9月中旬頃の1ドル=139円台から1カ月間で円がここまで下落したのはドル高の影響がかなり大きいです。
11月の米大統領選で保護主義的な政策を掲げるトランプ前大統領が勝利すれば、米金利が上昇する展開も見込まれます。日本の政治情勢という新たな円売り材料が加わったことで、米経済が今後底堅さを示せば早期に1ドル=150円台後半から160円まで下落する可能性もありえます。
こうした状況を考慮に加えると、今後の日銀による利上げ構想に関しては12月に追加利上げに動く可能性は一段と低下したように思います。政治情勢の不安定化から株安が進めば、利上げ見送りの要因となります。野党のうち立憲民主党以外は金融緩和を支持していスタンスなので今後、与党である自民党と公明党が野党に協力を求める場合、金融緩和の継続を受け入れるバイアスがかかりやすくなります。
一方でリスクシナリオとしては、このまま円安・ドル高が大幅に進むと物価抑制へ年内に利上げに動くこともあり得ます。1ドル=155円を超えて円安が進むと政府も為替介入に動く可能性が出てくるため、日銀の緩和継続を求める石破政権の姿勢もどのように舵を切るかかまだ判断しかねる状況です。国内長期金利は、拡張的な財政政策に傾くとなれば、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）していく半面、株安に伴うリスク回避で債券買いも入る可能性派あります。今後、財政出動や日銀の利上げ見送りが意識されれば、国内債券市場では中期債が買われる半面、長期債や超長期債には売りが出やすいので、イールドカーブは短中期ゾーンが低下し、長期や超長期の金利が上昇する「ツイスト・スティープ」になることも考えられます。
いずれにせよ今回の選挙結果により、与党の掲げてきた財政政策が思惑通りに行かなくなってきたことだけは事実です。来年リスクシナリオに向けて利上げが実行されるとなれば、また住宅ローン金利への影響も懸念されますので年内の為替市場からも目が離せまん。
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