日銀「政策金利」現状維持を決定

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本日は、気になる今後の利上げについて日銀が現状の政策金利利率は据え置く方針に決めた話題についてご紹介したいと思います。

政策金利は我々消費者にとっても住宅ローンへの影響が大きい話題なので注目されています。

日銀は金融政策決定会合で、政策金利とする無担保コール翌日物レートを0.25%で据え置くと決めました。今年の7月会合で短期金利を0.25%に引き上げると決めた後は2会合連続で据え置いたかたちになります。実質金利が極めて低い状況のもと、経済・物価情勢が想定通り推移するなら利上げ路線を続ける方針ではあるものの、米大統領選を控え米国経済の不確実性が高まっていることや、金融市場がなお不安定なことなどが判断材料にあります。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していれば金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する方針で、現状先行きは不確実性が高まっており、利上げを見送ったもようです。

先日の当SANSHIN picksでも取り上げた通り、国内では27日に投開票した衆院選で自民党と公明党が敗北し、政治情勢が不安定になっており、外国為替市場では円安も再燃し、金融政策の先行きに圧力をかけ始めています。日銀は経済対策や金融市場の動向が経済・物価に与える影響を注視しています。市場はこうした状況から、植田総裁が今後の利上げを巡りどのような発言をするか注目しています。

円は利上げを決めた7月末の決定会合時とほぼ同じ安値にあり、さらに下落すれば物価への上げ圧力も軽視できなくなります。展望リポートで示した2025年度の物価見通しに関連して、改めて「上振れリスク」が記されたのも円安が背景とみられます。

こうなってくると気になるのは次なる利上げのタイミングです。追加利上げ時期のメインシナリオは次々回会合がある来年1月が妥当で、円安が大きく進むなら今年12月の次回会合の可能性も否定できないとの見立てになります。今回の政策方針を踏まえると、日銀も今冬を再利上げの時期として視野に入れていると考えられます。そして、その判断材料となる物価情勢について、今回の展望リポートでは「（2026年度までの）見通し期間後半には（2%の）『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」との考えでした。特に日銀が物価への分析作業に力を入れてきたのは、今年の春季労使交渉を経て実現した高めの賃上げが、サービス部門を中心とする販売価格にしっかり転嫁されることにもあり、賃金と物価の好循環が回るかのカギを握るからです。一方懸念点として、円安が進む為替相場についても展望リポートは触れており、「今後の為替相場の変動、およびその輸入物価や国内価格への波及」を物価のリスク要因に挙げています。

以前の当SANSHIN picksでも触れましたが、最近の円安を引き起こしている円売りの理由は米国の利下げが従来予想より小幅にとどまるとの見方が広まっていることにあり、米経済が従来想定より強めに推移しているうえに、近く実施される米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、関税引き上げや減税などインフレ促進的な政策が推進されるとの見方が広がっている点も大きく関係しています。

衆院選結果を受け、気になる財政政策の行方は⁈

関心を集めるのが、存在感を強める国民民主党の動きです。過半数割れした与党が、同党と個別政策ごとに連携しそうなため、注目される日銀利上げどのようなスタンスを置くのか議論の行方に注目が集まります。日銀は、物価情勢だけでなく政治家の姿勢をも左右しうる円安の動向を特に注視し、金融政策面での適切な対応を模索する考えです。そしてメディアによると、両党は今後経済対策や税制改正をめぐる協議に入ることで合意したようです。特に、我々不動産業においても需要な税制改正に向けての議論はこの11月が山場になってきますので急務です。その他、予算案や重要法案といった案件ごとに国民民主が「部分的」に協力体制でやっていく方針のようです。

ここで、国民民主党の政党としての公約についてもおさらいしておくと、衆院選では「手取りを増やす」をスローガンに掲げていました。国民民主党は所得税が発生する「年収の壁」を引き上げると公約しており、所得税の非課税枠を年収103万円から178万円に上げることを第一優先と訴えています。これは最低賃金だけを闇雲に上げても意味は無く、労働時間も考慮に入れた政策だと思います。非課税枠の引き上げは、人手不足の解消につながり経済効果を生むことで結果、大きな税収財源にもつながると考えています。その他、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除も再度訴えています。同条項は全国平均のレギュラーガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えると、およそ25円の上乗せ課税を停止する仕組みです。

こうした国民民主党の考えをどこまで自公少数与党が理解し、協力を得れるのか？世論の風向きをうまく取り込めるか気になるところです。

年末に向け、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立を目指し今後の政界の動きにも注目していきたいと思います。