米大統領選後、気になる日銀金融政策の行方とは⁉︎｜横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は7日に開票を終え、アメリカ新大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏が掲げる政策が日本経済にどの様な影響を与え、それに対する金融政策として気になる日銀の利上げ観測がどの様に進むのか考察してみたいと思います。住宅ローンの変動金利も上昇し始めている昨今、一般消費者にとっては大きな経済問題になる話題です。

次期大統領選挙も終え、返り咲きが決まった共和党のトランプ前大統領ですが、米連邦議会上院も共和党が過半数を握り、公約の実現可能性が高まっています。こうなると、今後日本経済に及ぶであろう影響やその先にある日銀の金融政策についても検証する必要が出てきました。選挙戦で言及した経済政策が実施されれば日本経済には確実に大きな影響を及ぼします。

まず、経済面で言うとトランプ大統領は法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げといった減税策について期限を撤廃して恒久的な制度とするほか、日本を含む外国から輸入される製品に原則10％から20％の関税をかける方針です。これは同時に、日本経済が大きな「トランプ・ショック」に見舞われる可能性を秘めています。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けます。私が怖いのは、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）が、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる部分です。

アメリカでは記録的な物価上昇が落ち着き連邦準備制度理事会（FRB）も4年半ぶりに利下げに踏み切りましたが、金融市場では新大統領の経済政策で物価が再び上昇したり高止まりしたりした場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では金利の高いドルが買われて円安ドル高が進む予測がされています。

実際、トランプ氏が公約に掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策で、アメリカ国内のインフレ傾向が再び強まるのではないかという見方が広がり、6日の海外市場では円を売ってドルを買う動きが強まって、円相場は1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。円安が進むと日本にとっては輸出企業の業績を上向かせる一方、原材料の輸入価格が上昇し物価が一段と押し上げられることが予想されます。一方、トランプ氏が保護主義的な動きを強めてアメリカからの輸出に有利なドル安を志向した場合は外国為替市場で円高方向に動きやすくなるという見方もあり、金融市場はトランプ氏の今後の発言や政策の実現可能性などに神経をとがらせる展開になりそうです。

そんな中、FRBは7日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、0.25%の追加利下げを決めました。パウエル議長は記者会見でトランプ次期大統領の人事介入や目先の政策への影響を否定しています。ただインフレ再燃も含めたトランプ氏の経済政策の影響は今後の利下げシナリオの混迷をもたらすことになりそうです。トランプ氏の経済政策によって高インフレが再燃すれば、FRBは9月発表の想定通りに利下げを継続できないとの観測が強まっています。

日銀は今後、経済・物価の情勢を見ながら利上げを検討する姿勢ですが、トランプ氏の政策によってアメリカの景気が予想以上に過熱し、円安ドル高が急速に進む状況となった場合、国内の物価上昇リスクに対応するため早期の利上げの判断を迫られる可能性もあります。住宅ローン金利上昇で家計が逼迫する恐れもあるので、外的要因によるインフレ抑制のための無駄な利上げだけは避けたいところです。