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本日は、都心3区の中でも不動産価格が高騰している「千代田区」について、なぜそこまで注目されているのかをご紹介したいと思います!
千代田区は、徳川幕府の成立から現在までの400年あまり、日本の政治・経済・文化の中心として発展してきました。明治以降に丸の内の官有地が民間に払い下げられたことから、近代的なビルが立ち並ぶオフィス街が形成され、銀行や保険業等の大手企業の本社が集積しています。政治の中心地として知られ、多くの国会議事堂や官公庁が立地しているのは有名です。 このため、治安が良く、行政サービスが充実している点が住みやすさの大きな魅力です。交通の便が良く、都心へのアクセスが非常に便利で、新宿駅や渋谷駅などにアクセスしやすく、通勤通学にも適した立地が魅力です。 また、赤ちゃんとのお出かけをサポートする施設を設置するなど、千代田区独自の子育て支援制度を導入しており、子育て世帯が住むのにも適しています。そして、注目すべきは千代田区の人口密度です。23区の中でもっとも人口密度が低いのが千代田区です。 「区の約15%が皇居の緑地である」「大規模なビルや官公庁が建ち並ぶオフィス街になっている」というのが大きな理由です。 住宅地が非常に限られていて住んでいる人は少ないものの、オフィス街に働きに来ている昼間人口は1,100,000人以上います。こうした物理的理由からも、住宅地への枯渇感からくる希少性が価格に反映しています。
そして、不動産調査会社の東京カンテイが先日発表した10月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.2%高の70㎡当たり8309万円となりました。行政区別では千代田区が最も高く、1億9799万円と2億円に迫る勢いです。半面、周辺エリアの埼玉県と千葉県、神奈川県はそろって下落傾向となっており、都心部の独歩高が鮮明になっています。(※調査対象:事務所や店舗用を除いた専有面積が30㎡以上のファミリータイプの物件が対象)
都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)は前月比2.9%高の1億3800万円となっており。千代田区に次いで高かったのは港区の1億8390万円でした。都心は富裕層や法人などが主な買い手となり、高額物件が快調に売れ続けているのが特徴です。
23区で流通しているマンションは10月時点で1万2416戸です。ピークだった2023年3月から20.6%減ってきています。水準は低く、相場は当面、強基調で推移していきそうです。首都圏全体では前月比1.1%高の4864万円となっており、データ上では周辺3県がいずれもわずかに下落したことで、上昇幅が抑えられたかたちになります。
3県がそろって値下がりするのは7カ月ぶりです。一般家庭など実需層が中心のマーケットで、これまで続いた価格高騰や住宅ローン金利の上昇への懸念などから需要が鈍っているのが大きな要因です。今回の調査結果を踏まえると都心以外の市場は調整局面に入ってきそうです。東京都も区外は相場に勢いがなくなっています。
中古市場の流通自体は、少なく無いですが10年前ほどの新築ラッシュ感はなく今後も中古市場の流通強化は必至かと思います。特に数少ない新築が建設予定の周辺に建っている既存築浅マンションは狙い目で、住み替えの潜在需要が多いので要注目です。