補助金対象！新設区分「超省エネ住宅」とは⁉︎｜横浜市でタワーマンションをお探しなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、国土交通省より発表されました新設区分「超省エネ住宅」の話題についてご紹介したいと思います！

とうとう本日から12月に入りました！今年も残すところ1ヶ月ですね！

この時期に気になるのは、来年の税制についてです。現在、最も大きな目玉は、103万円の壁ではありますが、どのように着地するかは気になるところです。そして、我々不動産業界及び建設業界では、「超省エネ住宅」の区分が新設される話題にも注目しています。

現在は、「子育てエコホーム支援事業」として省エネルギー性の高い住宅を子育て世帯が購入する際に、長期優良住宅で100万円、ＺＥＨ水準で80万円の補助があります。今回、「超省エネ住宅」として「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」の区分を設け、160万円の補助を予定するようです。「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」は、断熱性能が優れ、太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の整った家となります。

今回の国土交通省と環境省による発表は、従来タイプ以上に省エネ性能が高い住宅の普及を促す狙いがあります。断熱性能が優れ、太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の整った家に1戸あたり160万円を支援し、2025年度から申請を受け付ける予定です。新たに「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」という超省エネ住宅の区分を設け、補助の対象にします。2024年度まではエネルギー消費を大きく減らす「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」の住宅を補助の対象にしていた経緯もあり新たに環境に対しての関心を集めることになりそうです。

ZEH水準は従来型の住宅に比べ、エネルギー消費量を20%以上減らしているなどの条件がありました。GX志向型では削減量を35%以上に引き上げ、同時に、ZEH水準では必須ではなかった再エネの活用で、消費エネルギーを実質ゼロにすることを求める縛りが出てきます。GX志向型の住宅はZEH水準よりも性能が高い断熱窓や断熱材、効率のよい給湯器などが必要になるため、さらに再エネ活用のための太陽光パネルや蓄電池なども備えなければならないです。

GX志向型住宅の補助について、居住する世帯の年齢や世帯構成は問わないとのことで、個人の注文住宅に加え、分譲住宅や賃貸住宅も補助の対象とするようです。2024年度はZEH水準の住宅には80万円、長期優良住宅の水準も満たす場合は100万円の補助を出していました。また、対象も子どもがいるか若年層の夫婦世帯に限っていました。高い水準の支援を新設したため、2025年度からは支援額をZEH水準は40万円、長期優良住宅は80万円に引き下げるそうです。これまで住んでいた住宅を解体した上で建て替える場合に限って、それぞれ20万円を上乗せします。対象世帯の制限は続け、既存の住宅へのリフォームについても補助額を引き上げます。（※詳細は下記国交相発表のキャンペーン詳細をご参考にして下さい）

新たな支援はGXを後押しするとして、GX経済移行債500億円分を財源として活用するようです。「子育てグリーン住宅支援事業」全体で補正予算案に2250億円を計上しており、2025年度の当初予算案でも一定額の確保を目指しています。

これを受け2025年4月以降、新築住宅は省エネ基準を満たすことが義務化されます。2030年には基準がZEH水準に引き上げられます。国は2050年には既存住宅の総数平均でZEH水準を確保することを目指す模様です。

国交省の2024年度の補正予算案は総額2兆2000億円規模となっており、災害対応や国土強靱化などの防災対策に1兆1000億円超を計上しています。訪日客の増加が続く中で、持続可能な観光の推進に約500億円を盛り込むなど増額補正予算も話題となっています。