国産針葉樹合板価格の上昇で住宅価格への影響懸念横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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不安定な状況が続いているイラン情勢に伴い、本日は住宅業界にとって大きな痛手となる合板価格の上昇の話題についてご紹介したいと思います。この話題、ただの資材高騰ではなく、不動産業界にも大きく影響してくることが予測されますのでマンションをはじめとした住宅市場価格への更なる影響が懸念されます。

住宅業界にとってこの春頃から見逃せない動きが出ています。それが、国産針葉樹合板価格の上昇です。約1年ぶりに値上がりに転じ、住宅建築やリフォームに関わるコストにじわじわと影響を及ぼし始めています。輸送・原料費の増加を反映した主要メーカーが打ち出した出荷価格の引き上げを流通業者が一部受け入れたと報道がありました。中東情勢の混迷でさらなるコスト増が予想される中、メーカー各社はさらなる値上げの浸透を目指しているとのことでいよいよ全体的なコストアップにつながっていきそうです。合板は、住宅建築において非常に重要な基礎資材です。床、壁、屋根、さらにはコンクリート型枠など、あらゆる場面で使用されており、「見えないけれど欠かせない材料」といえます。そのため、この価格が上がるということは、住宅全体のコスト構造に直接的な影響を与えることを意味します。

東京地区の4月下旬時点のメーカー出荷価格（問屋卸価格）は、厚さ12mm品（幅910mm×長さ1820mm）で1枚1550～1650円となっており、中心値では3月下旬から3.2%上がっています。価格上昇は2025年3月以来となります。針葉樹合板は丸太を薄く削った板を接着剤で貼り合わせることで強度と耐水性を高めた木材で、住宅の壁や屋根、床の構造下地として幅広く使われています。スギやヒノキ、カラマツなど母材となる丸太の価格は高止まりしており、合板を加工する工場で接着工程の熱源などに使う重油も上がっています。

新築供給減・中古価格減傾向のマンション市場

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中東情勢の影響で不動産価格にも異変が⁉︎

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これを受け物価高による工事費用の増加で、木造住宅の着工件数は低調に推移しています。国土交通省がまとめた2025年の木造住宅の着工戸数は43万3974戸と前年比4%減にまで落ち込んでいます。直近の2026年2月も前年同月比で1%減と振るわず、回復の兆しは見えていません。

今回の価格上昇の背景には、複数の要因があります。まず大きいのは輸送費と原材料費の上昇です。特に近年は、世界的な物流の不安定化やエネルギー価格の高騰が続いており、製造から流通までのコストが押し上げられています。さらに注目すべきは、中東情勢の不安定化です。中東からの輸入量が多いナフサを原料とする接着剤が不足して物理的に生産が滞る懸念もあります。中東地域はエネルギー供給の要であり、ここでの緊張が高まると原油価格が上昇し、結果として輸送コストや製造コストに波及します。今回の合板価格の上昇も、こうした地政学的リスクの影響を強く受けています。

農林水産省の合板統計によると3月末の在庫量は前月比で1.9%減となっており、需要が鈍い中、メーカーの生産抑制で在庫調整を進めています。ただ、さらなる値上げ浸透に向けては一段の減産が不可欠との見方もあり今後の流通状況が気になるところです。

今後の不動産市場にはどのような影響が出るのでしょうか。まず、新築住宅価格への影響は避けられません。合板は使用量が多いため、単価が数％上昇するだけでも総コストに大きく響きます。すでに高騰している新築マンション価格が、さらに押し上げられる要因となる可能性があります。次に、リフォーム・リノベーション市場にも影響が出ます。特に最近注目されている「省エネリノベーション」においても、断熱改修や内装工事で合板は多用されるため、工事費用の上昇は避けられません。結果として、消費者の負担が増えるか、もしくは施工内容の見直しが必要になるケースも出てくるでしょう。

一方で、このような資材価格の上昇は「中古住宅市場の優位性」をさらに高める可能性もあります。新築が高くなればなるほど、中古＋リノベという選択肢が現実的になるためです。不動産の現場から見ると、今後は「価格の時代」から「価値の時代」へとシフトしていくと感じます。単純に安いか高いかではなく、限られたコストの中でいかに価値を最大化するかが重要になります。今回の合板価格の上昇は、一見すると小さなニュースかもしれません。しかしその裏には、世界情勢と住宅市場が密接につながっているという現実があります。これから住宅購入や投資を検討する方にとっては、こうした「見えないコストの変化」をしっかりと理解することが、より良い判断につながるでしょう。