「ナフサ問題」住宅業界に大打撃！
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本日は、中東情勢の緊迫化で問題視されている「ナフサ問題」の話題についてご紹介したいと思います。ホルムズ海峡閉鎖から1ヶ月が経ちとうとう、住宅メーカー各社がこぞって納期の遅れを発表し、資材価格の高騰から販売価格の調整に入り始めています。
ナフサを原材料とする建材は仕入れが不安定になり、大型連休以降は工期が遅れる可能性もでてきています。さらに、戸建て価格が1割上昇するとの試算もあり市況悪化も懸念されます。
当社も内装事業の影響が出始めており、水回り関係の資材や商品は受注調整が入ってしまっている状況です。その他、断熱材なども納期回答がないメーカーが多くなってきました。TOTOは一時停止していたユニットバスの受注を先日（4月20日）から再開しましたが納期は不透明なままです。
納期の目安が出ている資材もあるものの7月以降という回答が多く当初予定していた納期には間に合わない現場も増え実害が出てきています。既存発注案件は物の確保は出来ていますが、今後の購入検討者には工期遅れや全体工費から250万～300万円ほど値上がりする可能性も出てきています。原油から精製されるナフサは断熱材、塗料など数多くの住宅建材の原料となっています。中東情勢の悪化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、ナフサ価格は原油高に併せて上昇が続いており、建材も値上げや供給調整が相次いでいます。
各社も対応を迫られており、積水化学工業は4月下旬、給排水設備に使われる塩化ビニール管の追加値上げを発表しました。4月上旬に公表した5月からの値上げ分と合わせると、値上げ率は24%を超える価格です。屋根材を手掛ける田島ルーフィングは一部製品の受注を停止しています。これを受け先月末には、全国建設業協会は金子恭之国土交通相に石油製品の供給目詰まりの解消などを求める緊急要望を出しています。同協会の調査によると、ナフサ由来の塗装用シンナーなどの価格は中東危機前と比べて7～8割上がっているといいます。アスファルトなども継続的に上昇し、一部で工事の中止や遅延も発生しています。また、日本塗装工業会はシンナーも塗料などの供給不安が深刻化しているとして、国交省に資材の供給確保などを要請しています。
中小工務店は資金繰り上、設備発注が工事の約1カ月前に集中するため近々で着工予定の現場では頭を抱えています。工期が長く早期に調達するマンションデベロッパーや、在庫を数カ月分で一括発注する大手ハウスメーカーなどと比べると資材不足の影響を受けやすいです。ただ、大手ハウスメーカーも安泰とは言えず、賃貸住宅大手の大東建託は通常3カ月先までの資材を確保しているもののその先の着工分に関しては見通しが立っていないのが現状です。4月に取引先の資材メーカー146社を対象に調査したところ、資材の安定調達が可能な時期について「5月分まで」と答えたのが24%、「6月分まで、もしくは7月分まで」が25%、「8月以降まで問題ない」が33%だったとのことです。ユニットバスや断熱材、防水シート、塗料、接着剤など石化製品全般に影響が及ぶ可能性がありさらなる波紋を呼びそうです。
今後、この影響が長引けば単価が2000万円ほどの低価格帯の戸建ての場合は100万～200万円、4000万円以上の大手ハウスメーカーの場合は300万～400万円上昇する可能性があるとの見方が強いです。仮に原油価格が1バレル130ドル程度まで上昇し1ドル=160円台前半まで円安が進んだ場合、2026年の建築費は人件費高騰などとあわせて前年比で5%程度上昇するとみられており予断を許さない状況です。長期化すれば秋以降には住宅価格にも波及しそうで、2026年の住宅価格を最大で前年比1割程度押し上げる可能性があります。不動産経済研究所によると、2025年度の東京23区の新築マンション平均価格は前年度比18.5%上昇の1億3784万円だったので、仮に1割上がれば単純計算で1億5000万円を超えることになりただでさえ物価高騰のあおりを受けているにも関わらず追い討ちをかけられそうです。
供給不安を背景に、住宅購入の動きにも変化が出てきそうです。住宅ローン金利も変動金利で1%台に突入した中、この中東問題による希少性からくる無駄な価格高騰だけはさけたいところです。
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