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「住宅ローン」動き出した各銀行の反応とは?

住宅ローン

山田 恵二

筆者 山田 恵二

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本日は、政策金利の0.5%へ引き上げが決定したことを受け、気になる「住宅ローン」を中心に各銀行の動きについてご紹介したいと思います。

日銀が24日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%へ引き上げると決めたことを踏まえ、みずほ銀行と三井住友信託銀行は27日、変動型の住宅ローンの金利の指標となる短期プライムレート(短プラ)を年1.625%から1.875%に引き上げると発表しました。りそな銀行も同日、短プラと普通預金金利を引き上げると発表し、みずほは3月3日、三井住友信託は3月1日から適用することが決定しました。りそな銀行は3月12日から短プラを年1.875%から2.125%に引き上げます。地方銀行では千葉銀行が3月4日から短プラを0.25%引き上げ2.25%にすると公表しました。

短プラは変動型住宅ローンの基準金利の指標になります。金利を見直す基準日は銀行によって異なりますが、みずほ銀行の場合、新規借り入れ分は10月から今回の新たな短プラを反映した基準金利が適用され、既存利用者は7月の返済分からとなる見込みです。

りそな銀行は3月3日から普通預金金利を現在の0.1%から0.2%に引き上げるとも発表した。auじぶん銀行も3月1日から0.11%から0.21%に引き上げる。

発表が一番早かったのは、三菱UFJ銀行と三井住友銀行で既に短プラの引き上げを発表しています。3メガバンクと三井住友信託銀行は3月から普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると公表しており、大手行で足並みがそろった形になります。

ここからが気になる住宅ローンの話題です。

日銀の利上げで銀行の住宅ローン戦略が分かれてきました。金利の低い順に主要行をランキングすると、変動型は日銀の利上げ後も優遇幅の拡大で借り手の負担を抑える大手銀行が上位に並びました。低金利を武器にしてきたネット銀行に対し、利上げ局面を利用して大手銀が反転攻勢をかける構図が浮かんで来ます。基本的には、新規顧客獲得へ向けた戦略が目立ちますが今後、各行の戦略はさらに多様化しそうです。

そもそも、大手銀行は稼ぎの源泉になる預金の獲得に力を入れています。住宅ローンは、その預金や資産運用など中長期的に個人顧客との取引を拡大する入り口になります。このため、ローン金利を戦略的に低く抑え、これまでネット銀に流れていた需要を取り戻さなくてはいけません。

日銀は昨年の2024年7月に政策金利を0.15%引き上げて0.25%にし、どの後多くの銀行は同10月から住宅ローンの基準金利を0.15%引き上げました。その際も、各銀行で色濃く対応が分かれた印象となりました。

住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」の調査を参考にNIKKEI Financialが集計したデータを見てみると。2位の三菱UFJ銀行は0.345%と、優遇幅の拡大によって1年前と同じ水準で据え置いています。顧客と長期にわたる接点を持てる住宅ローンを足がかりに、個人取引の拡大をめざす方針です。0.39%で5位のりそな銀行は11月から優遇幅を0.1%拡大しており、基準金利を0.15%上げたのと差し引きで、1年前からの変化幅を0.05%にとどめています。4位の広島銀行は1年前の水準から引き下げ、地域の顧客と長期的に取引を広げるためネット銀に対抗できる水準に設定しています。1位の横浜銀行は過渡期の要素があり、2024年10月から2025年3月末までの申し込みには追加利上げ前の水準にあたる0.3%を6月の支払いまで適用すると発表しました。2024年9月までに申し込んだ既存の利用者については2025年1月の支払い分から0.45%にしています。3位のみずほ銀行は追加利上げ分の0.15%をまだ新規顧客向けに反映していないのが特徴です。予想では対応は2025年4月になる見通しです。その後は金利競争とは距離を置く公算が大きいです。低金利の環境で住宅ローンの収益性は決して高くないからです。2023年度から3カ年のグループ中期経営計画は住宅ローンを削減対象と明記しています。この様に、銀行によっても薄利な「住宅ローン」にどこまで肩入れするのか?他行との顧客争奪にどこまで重視するのか考えが分かれてきています。

ここ数年、住宅ローン利用者の8割が使っている変動型の金利は、店舗を持たず低コストが武器のネット銀行がメガバンクより低い状態が続いてきました。それが2024年後半以降、逆転してきています。低金利を強みとしてきたネット銀行は今後、個人消費者に対し違った形のアプローチを模索していかないと今までの様に住宅ローンの1本槍ではなかなか大手銀行や地方銀行には勝てなくなってきそうです。まだまだ、今日以降地方銀行も続々と基準金利の見直し発表が報道されてきますので全国的に注目していきたいと思います。

また、今回の利上げを受け個人消費者同様頭を悩ませているのは中小企業です。企業の耐性が問われる正念場です。資金制約のあるのある中小企業は人手不足対応の賃上げも迫られてもなんとかこの低金利が支えてきた実態もあります。逆に低金利に甘んじて、企業内新陳代謝や債務整理に遅れをとっているという弊害もあります。今後は、既存の借入の返済タイミングや新規借入先の金融機関選定にも今まで以上に神経を使うことになりそうです。

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