日銀3会合連続の利上げ見送りへ
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本日まで開かれておりました日銀の金融政策決定会合速報の話題をご紹介したいと思います！米トランプ政権との間で続く関税交渉や中東情勢、コメ物価問題などまだまだ不透明感の否めない現状ではありますが日銀植田総裁の動向に注目が集まります。
日銀は本日開いた金融政策決定会合で追加の利上げを見送り、政策金利を現在の0.5％で維持することを全員一致で決めました。さらに、2026年４月から国債買い入れの減額幅を圧縮することを決めました。新たな国債買い入れの減額計画の期間は2027年３月までの１年間で、毎四半期の減額幅を現在の計画の4000億円程度ずつから2000億円程度ずつに半減させる見込みになりそうです。「異次元の金融緩和」で去年7月まで月額6兆円程度あった日銀の国債買い入れは、再来年1月から3月には月額2.1兆円程度に減る見通しです。来年６月の決定会合で新計画の中間評価を行い、計画の維持が基本ですが必要なら修正するようです。会合では金融政策運営とともに、昨年７月に決めた現行の国債買い入れ減額計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論しましたが概ね市場予想に沿った決定となりました。日銀は来春以降も購入規模の縮小を進めていく中で、国債市場の安定に配慮した形といえます。市場投資家からは日銀の買い入れが減る中で中長期的に国内の需給緩和で長期金利が上がっていくリスクは非常に高いと予想されています。
金利が急騰するような状況下で機動的に買い入れを増やす措置は残すようで、2026年6月の決定会合で市場の動向や市場機能を点検しつつ、2027年4月以降の買い入れ方針を検討するようです。日銀は異次元緩和を始めた2013年以降、金利を低く抑えるため国債を大量に購入してきました。2024年12月末時点で国債発行残高の52%となる約560兆円を保有しています。
異次元緩和を解除して国債買い入れを金融政策の手段から外しました。買い入れを減らして市場での自由な金利形成を促すのが狙いですが、急にやめると市場に大きな混乱を招くため段階的に減らしていく計画です。過去に購入した国債が満期を迎え償還される金額が買い入れ額を上回るため、保有国債は緩やかに減る見通しになります。日銀によると2027年3月には減額を始める前の2024年6月と比べて国債の保有残高は16〜17%減る計算になるようです。その他、国債市場の流動性を改善するために、金融機関に国債を貸し出す「国債補完供給オペ（公開市場操作）」で、金融機関が返さずにそのまま買い取る際の要件も緩和し、発行残高に占める日銀の保有比率が80%を超える10年債の一部を対象に、市中保有額が1.5兆円程度の水準に回復するまでは金融機関が買い取れるようにしました。
日銀が金融政策を据え置くのは今回で３会合連続となります。前回の５月１日の会合以降に米中関税協議の合意など前向きな動きも見られたものの、引き続き関税を含むトランプ政権の政策の不透明感は強く先行き不透明な部分はあります。今後もトランプ米政権の関税政策による日本の経済・物価への影響を引き続き注視しなくてはならず、緊迫する中東情勢やコメなど食品価格の高騰についての上田総裁の発言にも今後注目が集まりそうです。石破茂首相も昨日トランプ米大統領と首脳会談を行いましたが、日本側は今回の会談での合意を模索していましたが、双方の溝は埋まらず、協議継続を確認するにとどまっています。米関税交渉が長引き、その影響がマクロ経済データとして表れるには時間がかかるため、日銀は利上げの姿勢を維持しつつも様子見が続きそうです。現時点で考えられる次の利上げは早くて来年１月、メインシナリオは春闘の結果がある程度分かってくる３月が濃厚となりそうです。
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