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SBI新生銀行「平成金融危機」の終結へ

金融

山田 恵二

筆者 山田 恵二

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本日は、今金融業界において大注目のSBIホールディングス傘下のSBI新生銀行の話題についてご紹介したいと思います!バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱えた銀行の破綻を防ぐため、国は大手行や地方銀行に公的資金を相次ぎ注入しました。同行(前身は日本長期信用銀行)は、当時の返済が残る最後の1行だったので「平成金融危機」への対応が約30年を経て、ようやく大きな区切りを迎えることになります。そして、今後は金融業界のみならず多岐にわたる他業種との連携も期待出来ることからSBIの動きに目が離せません。

SBIホールディングスとSBI新生銀行は昨日、約2300億円残る公的資金を7月31日に完済すると発表しました(※SBIホールディングスは2021年9月に旧新生銀行の同意がないままTOBを実施し、2021年12月に連結子会社化に成功)。SBIホールディングスが政府系の預金保険機構などが持つ優先株を買い取る構図になるようで、完済の財源はSBIホールディングスが全額を負担し、優先配当の形を取らず政府が保有する優先株を買い戻すことで完済する流れになります。売却で得た資金でグループに残るSBI新生の公的資金を返済し、次世代金融やメディア事業に軸足を移す腹を固めています。時を同じくして、昨日開かれたフジメディアホールディングスの株主総会ではアクティビストの株主提案で取締役候補だった北尾吉孝氏(SBIホールディングス会長兼社長)の選任は否決されてしまいましたが可決されていれば大手メディアとの連携が実現かしさらなるイノベーションも考えられました。

先月末には、NTTとSBIホールディングスが資本業務提携を発表し話題になりました。SBIホールディングスにとって今回の提携は顧客基盤の拡大だけが狙いではなく、2021年に買収したSBI新生銀行になお約2300億円残る公的資金完済にメドをつけたことがなにより一番大きいトピックスでした。今回の資本業務提携により総額2900億円を確保することに成功し、今後の経営判断に対し大きく前進した形になりました。NTTドコモ側としても、3分の2程度の株式取得を目指してTOB(株式公開買い付け)をする住信SBIネット銀行を子会社化することでで銀行業に参入し、手薄だった若年層を取り込む狙いがあります。これで携帯キャリア4社の全社が傘下に銀行を持ち、金融サービスを巡る競争が一段と激しくなることが予想されます。NTTにとってこの取引は2年半にわたる念願の成就となります。2022年ごろからNTTドコモを通じネット銀行を買収する構想を進めていました。住信SBIネット銀行については2022年12月に初めて意見交換したことからスタートしましたが、他にもふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行や2024年に子会社化したマネックス証券と連携するソニー銀行などが候補に挙がっていました。しかし、条件面でいずれも折り合えず、一時は自前での銀行設立も検討しているほどでした。ただ銀行免許を新規で取得するハードルは高く、金融庁からは2024年春ごろ、ドコモが銀行業に参入するにあたっての企業統治体制について不備があるとの指摘を受けこれまた振り出しに戻ってしまった背景もあっただけに悲願とも言えます。

昨日発表された内容によると、SBI新生銀行は7月に東京証券取引所に再上場を申請する方向だそうで、上場は2025年内を想定しています。上場時の時価総額で1.5兆〜2兆円規模を想定しているとみられます。

さらに興味深いのはSBIホールディングスが出資する地方銀行などとの連携を深めていく動きです。経営の自由度は増し、成長戦略を打ち出す段階に歩みを進め、証券やメディア事業とも連携することで「第4のメガバンク」構想も夢ではなくなりそうです。そのためにも、収益拡大策の大きな柱として地銀と組んだ融資の拡大は金利上昇を目論んだ最重要項目とも言えます。法人融資に限らず、住宅ローンの新商品や画期的な仕組みにも期待したいです。しかし、気になることもあります。融資の原資にもなる預金調達の面で、住信SBIネット銀行に代わり新生銀行がデジタルバンクとしての機能を補えるかも課題の一つです。今後SBIホールディングスに求められるのは、メガバンクには無い様々なコンテンツと金融を結びつけた新しいビジネスモデルです。不可能を可能にしてきた北尾マジックはさらなるイノベーションを起こせるのでしょうか⁉︎ まだまだ、目が離せません。


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