どうなる⁉︎2026年税制改正大綱
皆様、弊社SANSHIN picksをいつもご覧いただき誠に有難う御座います！
本日は、不動産購入時の税制緩和措置の話題についてご紹介したいと思います。年末に向けて政府も税制改正大綱の見直しを図るべく徐々にその内容が明るみになってきました。
まず、大きなポイントとして政府は住宅ローン減税を5年間延長する方針です。昨今の需要として、単身や夫婦のみの世帯が増えていることをふまえ、減税が使える住居の広さを今までの原則50㎡以上から40㎡以上に緩和する見込みです。これはとても重要な緩和で、住宅ローン控除を受けるために部屋の広さも限定されてしまうと予算や希望条件も見直さなければいけないので、これにより選択肢が増える購入検討者は増えるはずです。さらに、住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方向で検討する方向で議論されています。
住宅ローン減税は年末のローン残高から一定の比率にあたる額を所得税などから差し引く仕組みで、負担が大きい住宅の取得を税制で後押しする制度となっています。与党の税制調査会で議論し、年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざします。現行の制度は2025年末で期限が切れるため、2030年末まで制度を延長したうえで、適用要件を一部変更する予定で、現在の制度は2022年度の税制改正大綱で4年間延長していたものになります。税金から差し引けるのは借入残高の0.7%で、対象期間は新築住宅などでは13年間とするという大枠はこのまま維持される見込みです。
その上で、今までは一定の住環境を確保する観点から50㎡以上が原則でしたが、減税の対象となる住居の床面積は原則40㎡以上とすることで大幅な需要拡大が見込めます。しかし、要件として合計所得金額が1000万円以下の新築に限って40㎡以上となるので注意が必要です。
2050年までの日本の人口や世帯を見通すと、主に増えるのは単身や高齢夫婦の世帯であり、そういった層がローン減税を使いやすくすることが狙いで、住宅業界も設計のトレンドは廊下などの動線を工夫することで、以前よりコンパクトに2LDKといった間取りを確保できるようになっています。
足元では住宅価格の高騰もあり小規模な住宅が増える傾向があります。国土交通省の建築着工統計によると、分譲マンションの平均床面積はピークの2001年の95㎡から2024年には70㎡にまで下がっています。中古住宅への支援も広げる方針です。減税対象となるローンの限度額を引き上げる案が出てきています。現行制度では省エネ性能などが高い住宅に対する3000万円が最大となっていますが、減税の適用期間も10年から引き上げるよう検討に入っているようです。
今は新築住宅に限って、子育て世帯や若年層の夫婦に対して減税の対象となる借入限度額を上乗せする措置がありますが、新制度では新築だけでなく中古にも同じような上乗せ措置を設ける案があるので今後中古市場の流通活性化へ大きな布石となれば良いです。中古住宅を手厚くする背景には、省エネや耐震の性能が高く寿命も長い住宅が増えていることがあります。国交省によると年間の戸建てと分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は2014年の33.9%から2024年に43.6%まで上昇していることがわかっています。足元で都市部のマンションを中心に不動産価格の上昇が続いていますので、中古住宅の流通を促すことで、より幅広い世帯に価格を抑えた住宅を届ける狙いもあります。
一方、省エネ性能の低い新築住宅を減税の対象から外すことも検討しているようです。2025年4月に義務化された「省エネ基準適合住宅」に適合しているだけでは革新性が薄いとして、2030年までに同基準より厳しいルールを満たした住宅のみに減税の対象を絞る見込みで、今後はさらに地球環境に配慮した住まい作りや提供も販売側は求められそうです。
横浜市｜タワーマンション｜リノベーション｜
｜湾岸エリア｜不動産
神奈川県横浜市中区海岸通4-20-2 YT馬車道ビル501
みなとみらい線 「馬車道駅」 徒歩2分
SANSHIN Real Estate
