急増する「子育て支援住宅」の是々非々とは⁉︎

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本日は、東京都内の新築マンションで各社デベロッパーが「子育て支援住宅」の認定を受けた建設計画が急増している話題についてご紹介したいと思います！全国で見ても東京都はこうした補助金制度を積極的に導入しており、他県から都内へ引っ越しをする人口流動の多さが大きく影響しています。

そして、この子育て世帯向けの住宅整備費用を補助する東京都の「東京こどもすくすく住宅」の認定が今年4月に都知事の会見で発表以降、かなりの勢いで急増しているそうです。手厚い補助金で開発事業者などの活用が広がり、子育て世帯向けの住宅の供給数が増える効果が期待出来ます。しかし、一方で都心の高級物件に住む高所得者も恩恵を受ける制度となってしまっているとして、一部の専門家からはこの補助金制度自体に疑問も出ています。

制度は住宅に転落防止設備を設けたり、周辺に保育所などが立地していたりするような「子育てに適した住環境」の住宅を新築・改修する際、開発事業者などに1戸あたり最大260万円を都が補助する内容となっており、2016年に導入した旧制度を2023年度に見直し、一気に申請が拡大しました。2025年度からは集合住宅に加え戸建て住宅も対象となったことで話題になりました。制度の趣旨は、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅を供給する目的かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を東京都が認定する制度となっています。

統計としては、2024年度の認定戸数は4428戸と2023年度比2.4倍で、都は2025年度の関連予算を2024年度比で3.5倍の56億円に拡充しました。直近でも認定が増えており、2030年度に目指していた累計1万戸の目標を大幅な前倒しで達成する見通しとなっています。

※認定を受けたマンション一覧はコチラをご参照下さい

都内で物件を供給するデベロッパーの間では、制度を活用した「すくすく住宅」の供給が広がりをみせています。都内を中心に開発を手掛ける建設デベロッパー大手の「伊藤忠都市開発」は2025〜2027年竣工の新築マンション3カ所で認定を受けています。

1月に竣工した大田区の賃貸マンションは全67戸のうち24戸が認定対象で、補助金の総額は2400万円と多額です。賃料は管理費込みで23万円（7月時点、3LDKの場合）ですが、近隣には学校のほか公園や児童館もあり子育て環境は良好で、認定を受けた部屋はすべて満室という状況だそうです。他社の認定物件は港区のタワーマンションなど販売価格が2億円を超える物件や賃料が約60万円の物件もあると言われています。

そんな中、手厚い補助金が事実上、土地代の購入費にも回っているのではないかと指摘する声も上がっています。実際、補助が子育て設備だけでなく高騰している資材費や人件費など事業全体の採算性を下支えしているのは間違いありません。補助金を用いた事業により、東京都心部などでは結果的に高所得者向けの物件の整備を後押しする効果が生じているようです。

そうした面をおしてまで、都が政策を進める意義は、都内で子育て世帯向けの住宅ストックが不足している現状にあります。導入のきっかけとして、投機目的の資金流入や資材高騰で、都心部では採算が取りやすい単身者向けの住宅供給が増える傾向が目立っていたせいもあります。その影響で、ファミリー層がゆとりのある間取りなどの住環境を求め他県を含む郊外に流出する動きが加速しました。事業者としても、コンパクトな1LDKを混在させず、供給する部屋を2LDKなどのファミリー層からも需要のある広めの間取りをプランに盛り込む後押しになっています。

東京都はその他資金計画の面でも施策を講じており、2025年度すくすく住宅を購入する世帯が全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を使った場合、当初5年間の借入金利を年0.5%引き下げる支援策も導入しています。しかしこれまた、幅広い利用者の利用を想定しつつも、結果的に高所得者層がより住宅を購入しやすくなる側面もあり難しい部分もあります。高所得世帯は補助の有無にかかわらず好立地への需要は高く、政策が行動変容につながっているかは疑問だと指摘する声もあります。現状で都は認定対象の物件から都心3区（千代田区、中央区、港区）などを除くことや、賃料の範囲を限定したりすることは検討していないのでここの部分をどう改善するかで今後、計画的な分散建設も可能かと思います。

子育て支援に力を入れる東京都にとって、価格や賃料が高騰する住宅対策は喫緊の課題となっています。制度の効果や副作用、改善点を探るために政策の効果を点検していくことも検証が必要です。