老後の家賃2000万円問題｜横浜市でタワーマンションをお探しなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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特に、マンションに関しては長く扱ってきた経験もございますので将来のトレンドを見据えたご提案はもちろん、住宅ローンや税金に関しても細かくご説明致します。
自身の購入や売却といった実際の取引経験も交えてお客様一人一人に合わせたご提案を心がけております。

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本日は、昨日（2021年6月5日掲載）の日経新聞コラム「マネーのまなび」に気になる記事が掲載されていたのでご紹介したいと思います！

コラムのタイトルは「家を買う理由　ついのすみかを確保」でした。その記事には、ブログタイトルにもあるように定年後、もし賃貸居住暮らしなのであれば「老後の家賃に2000万円が必要」と説明してます。いつぞやの「老後資金2000万円」発言で話題になった一件を思い出しました。備えあれば患なしといったように、いつの時代も「老後の為に」といった表現が無くならないのには日本人らしい堅実な生き方が象徴されているようにも思えます。

この記事では、賃貸がダメと言っているわけではなく、もし生涯賃貸派を貫く姿勢であれば現役時代に老後に必要となるであろう家賃2,000万円を貯めておく必要があると書かれています。ちなみに、2,000万円の根拠は、例として65歳で引退し90歳まで暮らすと仮定、月6万円のシンプルなお部屋に住むとした場合家賃総額で1,800万円（65歳から90歳の期間）、そこに更新料や家賃保証料などを含むと約2,000万円という計算だそうです。

この記事のポイントは、老後の年金生活において公的年金は終身受給できる生活の大きな支えではあるが年金水準を考えると日常生活をやりくりする水準ではあるが「家賃手当」相当額は含まれていないと伝えている点です。以前のブログでも、家は買うべき？それとも借りるべき？といった内容に関しては触れてきました。私は、人それぞれ置かれている状況や周辺環境が違うので一概に購入が正解とは思いません。しかしながら、今回の記事のように、変わらない現実があるのだとすればいずれにせよ蓄えておかなければ選択肢すらなくなってしまうということです。（でも、日々普通に生活しているだけではなかなか貯金はたまらないものなのです。。）以前、問題視された老後資金発言問題も表現が適切かどうかは別として政府が国民への「お金」に対する考え方についてメディアを通して可視化しただけだと思います。実際、政府としても老後にそういった家賃問題に直面しないように住宅購入者に対しては「ローン減税」が行われているわけで、国民に持ち家を取得してリタイアしてもらうための政策だと考えれば納得がいきます。

ただ、実際は持ち家や「老後の住まい＝ついのすみか」についてなかなか腰を据えて考えることがないのが現実なのかもしれません。ちょっと面倒くさく思えたり、まだまだ先に捉えてしまったりという気持ちもわかります。特に、この社会状況下においていえば余計に保守的になってしまいますよね。でも、本当の意味で保守的な考えは、このタイミングだからこそ中長期的な資産形成を考えることなのかもしれません。

これを機に、住宅をベースにしたライフプランニングを考えてみるのもいいと思います！

前段でお話しした通り、購入すべきか、借り続けるべきかは人それぞれ正解が違います。山信不動産ではどちらが自分にとってベストな選択かを一緒に考え、ご提案致しますのでお気軽にお問い合わせください！