【NEWS-18】事業用不動産への投資額、前期比37％減
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本日は、不動産投資の現状について最新データをご紹介したいと思います。
シービーアールイー（株）（CBRE）は昨日、2021年第2四半期の投資市場動向調査結果を発表しました。当期の事業用不動産への投資額は5,120億円（前年同期比37％減）。前年同期に海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたことに対する反動減が主因となりました。JREITによる投資額が2,106億円（同94％増）と増加した一方、海外投資家は1,580億円（同66％減）、JREIT以外の国内投資家の投資額は1,430億円（同39％減）と減少しました。アセットタイプ別では、商業施設（同584％増）と物流施設（同5％増）が増加しましたが、他の主要アセットタイプ（オフィス、住宅、ホテル）は減少傾向にあります。
「不動産投資に関するアンケート期待利回り」（調査期間6月9～29日、有効回答数118名）によると、東京の期待利回りは、オフィス（大手町）が3.35％（前期比横ばい）、商業施設（銀座中央通り）が3.35％（同7bps低下）で推移、物流施設（マルチテナント、首都圏湾岸部）は4.13％（同3bps低下）、ホテル（運営委託型、主要5区）は5.00％（同横ばい）となりました。賃貸マンション（ワンルーム、主要5区）は4.05％（同横ばい）、賃貸マンション（ファミリー、城南・城西）は4.20％（同5bps上昇）。地方都市のオフィスについては、大阪が4.55％（同横ばい）、名古屋が4.90％（同6bps低下）となりました。
21年6月時点の東京Aクラスオフィスビルを対象としたCBRE短観は、「不動産取引量」がプラス10（同8ポイント改善）、「売買取引価格」が0（同14ポイント改善）、「NOI」がマイナス23（同1ポイント悪化）。また、「期待利回り」は0（同9ポイント改善）、「金融機関の貸出態度」はプラス1（同8ポイント改善）、「投融資取組スタンス」はプラス13（同2ポイント悪化）だった。
実際、連日の都内オフィス空室率上昇のニュースを見てますと、マクロ的には間違いなくコロナ以前よりは空室は増えている印象ですが都心の大手デベロッパーが所有する大型ビルのオフィスや商業施設においては安定した入居率を維持しています。先日、発表になった各社大手デベロッパー３社（三井不動産・三菱地所・東急HD）の4月〜6月期連結決算は増益となりオフィスビル事業が堅調な結果となりました。三菱地所の6月末の空室率は2.49%（丸ノ内単体）と3月末と比べ横ばいでした。三井不動産は、ホテルや商業施設などが前期から回復している点も業績を下支えしている形となっています。
上記にも記載しましたが、海外投資家による国内不動産の投資が大きく影響することも事実で、その結果全体像として減少した結果だったのでは無いでしょうか。
山信不動産（株）では、今後も事業用不動産の動向に着目し米国長期金利操作による景気指数を予測しながら皆様に最新情報をご紹介していきたいと思います！
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