本日は、昨日21日に国土交通省から発表されました「2021年基準地価」についてご紹介したいと思います！
コロナ禍となり2年目のなか、その動向が気になる結果は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.4％下がり2年連続の下落となりました。
三大都市圏でみると、住宅地は下落から横ばいに転じ、商業地は9年連続の上昇となりましたが上昇率は縮小、大阪圏の商業地は9年ぶりに下落した結果となりました。
気になったのは、地価の「地殻変動」が起きていることです。全国的に下落傾向があるなか、上昇した地点に目を向けると海外の投資緩和マネー流入や在宅勤務による住環境の再評価という牽引力が浮かび上がりました。
地価の平均変動率については、全国での全用途平均が0.4％下落（前回調査：0.6％下落）と2年連続の下落となりましたが、下落率自体は縮小してきています。住宅地は0.5％下落（同：0.7％下落）で、下落継続も下落率が縮小しました。都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、上昇がみられる地域の範囲も拡大してきています。しかしながら、コロナ禍の影響もあり商業地は0.5％下落（同：0.3％下落）と2年連続の下落になりました。工業地は0.8％上昇（同：0.2％上昇）と4年連続で上昇し、上昇率も拡大し、eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、適地となる工業地で上昇してきています。生活環境の変化に伴い、需要の高まる用途別用地も変化を見せてきています。
気になる住宅地の上昇地点を見てみると、在宅勤務や外出自粛による住環境の再評価が地価を支えていて、都内でも武蔵野市は1.5％の上昇となりました。都心まで行きやすく都心より相場の下がるエリアで在宅ワークが可能な広めの住居へ移り住む需要が反映された結果人気エリアが浮き彫りになってきました。
そんな中、東京圏で注目され上昇が目立ったエリアだったのは千葉県浦安市が2.4％上昇、横浜市中心部の神奈川区は1.6％上昇という結果になりました。
既存住宅の流通市場においては、東日本不動産流通機構の統計によると、首都圏の成約件数は、昨年度第1四半期に前年比で大きく減少した後、増加に転じ、今年度4～8月の平均では成約件数・価格ともにコロナ禍前の2019年度の同時期を上回る水準となってきています。一方で、以前のブログでもご紹介しましたが、新規登録件数は対前年比で減少が継続しています。住宅流通の営業現場の足元も同様の状況にあり、旺盛な購入需要に支えられ取引件数は堅調に推移しているが、売却物件が出にくい状況が続いており、在庫の品薄感が増しています。
今年の結果を受け思うことは、地価全体はコロナショックが始まった昨年に比べワクチン接種等の感染防止対策が講じられた結果、飲食店など未だ苦労されている業種もありますが少しずつではありますが経済状況と比例して回復傾向にあります。その中でも、地価内需を牽引する住宅・不動産流通市場の活性化は今後我々不動産業界においても急務になります。この点、令和3年度限りの措置として講じられた固定資産評価替えによる課税標準額の上昇の据置きや、住宅ローン減税等の拡充・床面積要件の緩和をはじめ、税負担が過度にならない税制上の措置を引き続き講じ、拡充することは、不動産業界はもとより、コロナ禍後を見据えた経済全体の足元を固める上で必要不可欠なものです。
また、今年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、既存住宅中心の施策体系への転換が打ち出され、ライフスタイルに合わせた住宅の住替えを可能とする住宅循環システムの構築を進めるとの発表もありましたので、今後の住宅市場が活性化し元の市場傾向に戻ってくれれば嬉しいです。
また、今年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、既存住宅中心の施策体系への転換が打ち出され、ライフスタイルに合わせた住宅の住替えを可能とする住宅循環システムの構築を進めるとの発表もありましたので、今後の住宅市場が活性化し元の市場傾向に戻ってくれれば嬉しいです。
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