横浜市用途地域見直し始まる
横浜市は現在、市街化地域（すでに市街化を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと、要するに栄えているところですね！）の約４割（約13,702ha）を第一種低層住居専用地域として指定しており、郊外を中心に低層の住宅地が広がっております。
今回、横浜市がこの用途地域の見直しに至ったのもこれだけ恵まれた環境にあり、年々県外移住者も含め人口増加している一方、地域によっては少子高齢化により過疎化が進む現象もあるため、うまく街全体が機能しておらず開発の余地も十分にある地域も多く、より効果的かつ機能的に活性化し、経済効果も見込める地域づくりをしていかないところにあります。さらにコロナ禍の影響によりライフスタイルの多様化にも対応した地域づくりが行政には求められてきています。
気になる
「横浜市が掲げる用途地域の見直しの基本姿勢」はというと、
①郊外住宅地における地域住民の生活向上につながる取組の強化・推進
②ライフスタイルに応じた自由な住まい方や働き方を選択できる新たな郊外住宅地の創出
③脱炭素化やSDGsを意識したまちづくりの推進
④都市を再生し、地域の価値向上を図るためにの都市計画制度の適用
⑤用途地域等の柔軟かつ機動的な見直し
です。中でも、「郊外住宅地の魅力向上」は急務かと思います！
これまで、第一種低層住居専用地域では住宅を中心とした土地利用が行われてきましたが、人口減少や少子高齢化等の様々な社会変化が生じていることをふまえ低層住宅地の良好な住環境を維持しつつ、多様性ある地域づくりを進めていく必要があります。
具体的な施策としては、「第一種低層住居専用地域から第二種低層住居専用地域への見直し」です。これにより、幅員約9m以上の道路等の沿道を変更することで今まででは誘致不可能だった日用品店舗や飲食店等の立地確保へ繋がります。延べ床面積150㎡以下、2階建以下の事業用店舗が建設可能になります。
次に、「特別用途地区」の指定です。生活利便性の向上に対する需要を踏まえながら、第一種低層住居専用地域の中から指定するエリアを数地区選定し、周辺の住環境に配慮しながら、延べ床面積200〜250㎡程度の日用品店舗の誘導や、職住近接の実現化を図ります。
このようにすることで、今までなかった家の近くに利便施設ができたり、空き家を活用し住民の交流場創出につながります。その他、最近需要が増えてきたテレワーク施設なども建設出来るようになります。
もう一つ解決しないといけない課題があります。それは「老朽化した住宅」です。第一種低層住居専用地域の中には、老朽化した住宅が多く残る地域もあり、建て替えを促すことで居住性はもちろん安全性への確保になり地域全体の環境や風紀も改善されます。それに伴い考えられている施策が、「指定容積率80％から100％への緩和」です。これにより、延べ床面積が増え、防火規制がかからなかった地域も準防火地域指定（市街地における火災の危険を防ぐため、建築物の規模に応じて順耐火建築物等の耐火性能の良い建物にする必要がある地域のこと）に変更され安全性が格段に向上します。
現在、用途地域の見直しスケジュールとして、市民の意見募集を12月15日から開始する予定です！
その意見により、来年以降見直し地区の候補地区選定を行い、都市計画手続きへと入っていきます。
自分の意見がまちづくりに反映されるとてもいいきっかけですので、ブログをご覧の横浜市在住の皆様もこの機会を利用しない手はないです！！
山信不動産（株）では、今後も横浜市内のまちづくりや用途地域見直し状況にも目を向けてご紹介していきたいと思います！
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