本日は、以前よりお伝えしておりました住宅ローン控除の縮小に関して政府の方針が発表されましたのでその話題についてご紹介していきたいと思います。
政府・与党は先週３日、２０２２年度税制改正で焦点となっている住宅ローン減税の見直しについて、現在１％の控除率を一律に引き下げる方向で最終調整に入りました。具体的な下げ幅や控除期間の延長幅を今後議論し、今週取りまとめる２２年度与党税制改正大綱に盛り込む考えで各メディアに公表しました。
そして、昨日今年の年末に適用期限を迎える「住宅ローン減税」について、政府・与党は4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を、0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めると発表しました。以前のブログでもお伝えしましたが、今年の年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、年末時点のローン残高の1％を10年間、所得税などから控除する仕組みですが、低金利が長期化する中、1％を下回る金利でローンを組んだ場合、支払う利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘がありました。これを受けて政府・与党は、控除の在り方などを見直したうえで、期間を4年間延長し、令和7年末までに入居した人を対象にする方針を固めました。そのうえで、現在1％としている控除率は、年末時点のローン残高の0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めています。また、消費税率の引き上げに伴って拡充している一般住宅の場合、4000万円となっている控除対象の借り入れ限度額については、再来年の入居分までは3000万円に引き下げるとしています。あくまで概算にはなりますが、控除率と限度額をそれぞれ加味すると単純計算で年間40万の控除が受けれる従前内容から年間21万円の控除額になってしまいますので大きな差額になります。
一方、現在10年間としている控除期間については、与党内で意見の隔たりもあり、引き続き詰めの調整が行われる見通しだそうです。これにより、業界団体からは「減税規模を縮小すれば住宅投資が冷え込み、経済全体に影響する」との指摘があり、今後の住宅購入者への購入マインド低下に繋がらないように政府としても新たな景気対策を考案して頂きたいです。
山信不動産（株）では、今後も住宅ローン控除含め2022年度税制改正案については注目しないといけないポイントが多いので随時皆様にご紹介していきたいと思います！
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