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【NEWS-26】今後の住宅ローン金利をどう読むか!?

金融

山田 恵二

筆者 山田 恵二

不動産に関する事なら何でもご相談下さい。
特に、マンションに関しては長く扱ってきた経験もございますので将来のトレンドを見据えたご提案はもちろん、住宅ローンや税金に関しても細かくご説明致します。
自身の購入や売却といった実際の取引経験も交えてお客様一人一人に合わせたご提案を心がけております。

皆様、弊社ブログをいつもご覧頂き誠に有難うございます!

本日は、3メガバンクが発表した住宅ローン金利引き上げのニュースについてご紹介したいと思います!


今回、発表されたのは2月適用分の10年固定金利で、三菱UFJ銀行が3.49%/年、三井住友銀行が3.5%/年、みずほ銀行が2.8%/年と3メガバンクがそろって基準金利を引き上げる内容でした。三菱UFJ銀行、三井住友銀行がそれぞれ0.1ポイント、みずほ銀行が0.05ポイントの上昇幅となります。いずれも2015年〜2016年以来の高水準になります。各行とも今回の長期金利上昇を受けた措置との見方が強いです。10年物国債の利回りから引き上げせざるおえない状況となります。アメリカの金融引き締め観測が連日、各国でニュースになる中、アメリカの長期金利上昇を受け日本も金利高の機運がとうとう出始めそうです。

他行の今後の動きが気になるところですが、すでに三井住友信託銀行が2.95%から3.0%へ、りそな銀行も3.3%から3.35%に基準金利を見直すことが発表されました。住宅ローンの商品になかでも短期固定型は先行きが読みにくい変動金利型と比較しても人気のある商品なので今回の上昇を受け、借り方にも変化が出てきそうです。

日銀が2016年に打ち出したマイナス金利政策以降長らく低金利が続いてきましたが、ここにきて物価上昇や海外の金利上昇が日本にも波及してきています。日銀は現在10年物国債の利回りを0%程度に維持するよう金融調整を行なっており2021年3月には金利の変動幅を上下で0.25%程度と明示しました。長期金利が0.25%上昇した場合、日銀は特定の金利で国債を無制限に買って金利の抑制をはかりますが、国債の海外保有率も増す中、海外市場と日本国債の連動性が以前よりも強くなり、金利の抑制力には不透明感が強いです。
今後は当面、長期金利上昇について各国動きが出てきそうですね。住宅ローンの金利上昇は当然、消費マインドの低下にもつながりますので日銀の次なる一手が気になるところです。


山信不動産(株)のブログでは、今後も最新の金融動向からそれによる住宅購入時の影響までご紹介しております!住宅ローンを利用した資金計画についても皆様からのご質問や疑問にお答えしながら、先々の物価上昇や金利上昇を見据えた購入計画を一緒に考えてご提案致します。


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