本日は、28日に発表された日銀による今後の金融政策の方向性についてご紹介したいと思います。
先日のブログでもご紹介しましたが、過度な円安が続く中、様々な方面で影響の出てきています。経済の先行き不安を払拭すべく、日銀の黒田総裁は28日に金融政策決定会合後の記者会見では「全体として円安はプラス」と以前からの姿勢を変えず進めていく方針を発表しました。なかなか難しい舵取りを迫られている日銀ですが、円安阻止よりも金利抑制に重点を置く姿勢を強調した形となりました。
ポイントとなるのは、あくまで「円安対策」は政府の役割で、物価の安定こそが日銀の役割という認識を再度周知させたところです。結果的に、物価高対策は景気の下支えに貢献するのは事実です。政府も先日の閣僚会議で、物価上昇対策石油元売り業者への補助金拡充や、生活困窮者への現金給付などを推し進める意向も発表されました。
具体策としては異例の「指し値オペを毎営業日実施」とし、海外投資家に対して大きな衝撃を与えました。というのも、世界の諸外国が金融引き締めを推し進める中、この状況から世論的にはさすがの日銀も長期金利の上限を0.5％広げるのでは無いかという思惑が広がっていたからです。結果、上限は0.25％のまま据え置きという結果に不意をつかれた市場参加者の円売りが膨らんでしまいました。
現状、日銀としても金融バルブを全開にしていても物価が上がり、そのうえ賃金は上昇せず成長率も高まらない苛立ちはあります。どうしても、景気の下支えとして打ち出している金融政策と財政政策に依存しがちな構図が続いています。しかしながら、日銀も円安を牽制するような指摘はしなかったので、今後も金利抑制に主眼をおいて金融政策の舵取りをしていくのだと思います。
気になる住宅ローンへの影響はというと、3メガバンクが発表した5月度の固定金利は軒並み上昇となりました（10年固定三菱UFJとSMBCは前月比0.15％上昇、みずほ銀行は0.1％上昇）。一方、政策金利に連動する変動金利は基準金利2.475％に据え置いた結果になったので当面、現行の低い水準が保たれそうです。
不動産業界、住宅業界においては金利上昇によるマイナスな影響は強いだけに今後も日銀の政策に注目していきたいと思います。山信不動産（株）では、住宅購入時の住宅ローンについても詳しくご説明させて頂いております。初めてご利用を検討されている方や、ご興味のある方は是非お気軽に下記専用フォームかお電話にてお問合せ下さい！
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