本日は、7月1日に発表されました「2022年度路線価」についてご紹介したいと思います！
今月、東京国税局が2022年1月1日時点の路線価を発表しました。この時期になると我々不動産業界は地価マーケット評価の答え合わせのような気分になりワクワク感があります。気になる今年の評価はというと、前年比の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇しました。完全に新型コロナウィルス禍で打撃を受けた不動産市況に持ち直しの動きがでてきたことになります。全国平均も2年ぶりにプラスに転じました。在宅勤務へ勤務形態のシフトの影響もあり東京都心では下落傾向に、郊外で上昇というコロナ禍での変化も如実に出ました。
路線価とは主要道路に面した1㎡あたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となる数値です。先日も、路線価基準で算定した相続不動産価値について時価との乖離について出された最高裁判決が話題となりましたね。その他、不動産価値の基準となる価格には「公示地価」「基準地価」などがありますので違いなども含め以下の関連記事も参考にしてみて下さい！
気になる神奈川県内はというと、平均で前年比0.6％の上昇という結果になりました。上昇自体は2年ぶりで新型コロナウィルスの感染状況が多少改善したことで、人流回復などの期待から全国各地で上昇に転じた模様です。税務署管内ごとの最高路線価は18地点のうち14地点で上昇し、横ばいは4地点、下落はゼロという結果でした。上昇率が一番高かったのは、横浜駅近くの「市道高島台107号線（横浜市神奈川区）」の6.2％で、東京国税局関内でも最も高い上昇率となりました。
横浜駅の周辺でも2020年に開業した「JR横浜タワー」が開業したほか、相鉄グループの相鉄不動産と東急不動産が開発する駅直結の複合施設「ザ・ヨコハマフロントタワー」の竣工を2023年12月（※居住区の引渡しは2024年4月）に控えるなど商業施設、マンションなど大規模な再開発が進んでいます。
県内の最高路線価はというと、前年と同じ横浜駅西口バスターミナル前通りの地点で、1㎡あたり1,656万円でした。もやは不動のこの地点は、東京でいうところの銀座化しつつあります。2023年の3月には相鉄・東急直通線の開業を控え、さらに都心へのアクセスが向上するほか、みなとみらい21地区の整備も進んだことから堅調に推移してきています。
総じて上昇地点を見てみると、やはり駅前開発の盛んなエリアが多く代表的なところでいうと「本厚木駅（厚木市）」や「鶴見駅（横浜市鶴見区）」などはその結果と言えます。開発の定番は、商業居住一体の複合施設を駅前に作ることがセオリーになりつつあります。私も、前職がデベロッパーだっただけに駅前開発の土地整理にかかる労力と時間は途方もない苦労なので、街全体の活性化につながる駅前開発は地域の方達や行政の思いが一つになった結晶と言えます。
今回の路線価発表を通して言えることは、経済的にも原価高によるインフレが加速する中徐々に不動産業界も価値が上昇し戻ってきたということです。しかしながら、この結果を来年以降も持続出来てこそが本来の価値なのでこの傾向がどこまで続くか、経済状況とリンクしながら今後もレポートしていきたいと思います。
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