AIデータ活用で都市形成が変わる⁉︎
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本日は、「AI都市シミュレーター」を活用した画期的な話題についてご紹介したいと思います。
開発事業者であるデベロッパーにおいて、今回の話題はとても興味深い内容に感じます。特に、昨今地域の活性化や人口流動の促進には自治体含めた行政も肝入りの案件となっています。そんな中、各専門企業が力を合わせ膨大な「AIデータ」をもとに、都市の効率的な形成が実現化出来るとなればそんな素晴らしいことはありません！
そもそも、「次世代AI都市シミュレーター」とは、東京大学およびソフトバンクが設立したAI研究機関・Beyond AI研究推進機構の研究テーマの一つとして、2021年4月より小田急電鉄と協力し研究開発に取り組んでいるもので、現実空間の人流・交通・購買・来訪者などの匿名化された属性データとデジタルツイン技術を用いて、デジタル空間上に海老名駅周辺エリアを再現し、インセンティブ（動機付け）が行動変容を促す効果を検証しています。そして、2022年12月より「次世代AI都市シミュレーター」の実証実験の対象エリアを拡大したと発表しました。計画実施しているのは小田急電鉄（株）、国立大学法人東京大学、ソフトバンク（株）の3者でそれぞれの強みを活かした画期的な取り組みだと思います。
この研究の効果としては、イベントの集客や購買、店舗運営の効率化を促進することで、都市全体の暮らしやすさの向上、地域経済の活性化を図るほか、フードロス削減や省エネルギーなどサステナブルな都市づくりに向けた課題解決も目指しています。
具体的な実証実験では、小田急電鉄「海老名駅」前の商業施設「VINAWALK（ビナウォーク）」に設置したビーコンやデジタルサイネージを活用し、行動変容への動機付けとして来館者に役立つ情報などを配信し、効果を検証し、その結果を基に、商業施設への来館者数や売り上げ向上の効果を予測し、複数店舗での購買などを促す人流誘導アルゴリズムの開発、デジタルツインを活用したシミュレーション結果の可視化などを実現してきました。今回、対象エリアを駅前の一部商業施設から海老名駅周辺を含めたエリアへと拡大し、対象者も商業施設の利用者だけでなく居住者や勤務者にまで拡大するようです。商業施設の来館者に優待・イベント情報、マンションの入居者にクーポン等の生活に密着した情報、オフィスビルの勤務者に飲食店の混雑予測情報をそれぞれ提供し、食事や買い物をより快適に楽しめる仕組みを構築しようとしています。
また「VINA GARDENS（ビナガーデンズ）」の入居テナントを対象に、専用のLINEアカウントを通じて人流の予測情報を提供し、テナント側の勤務シフトや配置、商品・材料の仕入れ、在庫管理の効率化をサポートする仕組みも実施しています。この取り組みは、利用者だけではなく提供者側にもメリットが大きいと思います。出店している企業側も労働者確保が難しい中、効率的に人事配置が可能になり生産性の高い無駄の無いシステムだと思います。共同開発している3者は今後、「次世代AI都市シミュレーター」をさらに発展させ、実用性と汎用性の高いスマートシティソリューションの開発とデジタルツインの精度の向上を図り、さまざまな都市での活用を目指すと発表しており、小田急電鉄は同実証実験の成果を小田急沿線の他のまちに活用することも検討しているそうです。
今回の実績をもとに、小田急電鉄だけではなく他の路線とも連携し効率良い駅前開発のマーケティングデータとして活用してほしいです。不動産業界においても、住宅供給戸数の適正化は命題で無作為に大規模な集合住宅を建ててもその先に控える老朽化や空家問題に直結してしまいます。今回の実験データを、有効活用することで今後供給過多も防げて、中古不動産市場の流通も活性化されます。更には本当の意味で過疎化した街を甦らせることも可能になります。街全体の形成であれば住宅だけでは無く、その地域の雇用促進にも繋がりそのノウハウを地方都市でも活かせます。今後、この実証結果を活用したAI都市が恒久的に運用されていけば不動産業界の新たなスタンダードとして、無くてはならない情報ソースとなることに期待したいです。
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