2023年度路線価発表｜横浜市でタワーマンションをお探しなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、7月に入り我々不動産業界では一つの指標として大事な「路線価」の発表がありましたので全国的な今年の土地評価をご紹介したいと思います！

まずはおさらいですが、「路線価」とは国や地方自治体が定期的に公表する、土地の公的な価格の一つで、相続税を計算する際に使われるため「相続税評価額」とも呼ばれます。国税庁が原則、毎年1月1日時点の土地の価格を判定し、7月上旬に公表します。土地の公的な価格には路線価のほか、公示地価や基準地価、固定資産税評価額があります。

そして国税庁は昨日（3日）、2023年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年比1.5%上昇した結果となりました。上昇自体は2年連続のことで、新型コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人出や経済活動が戻ったことで2022年の上昇率を1ポイント上回りました。

新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行する前の評価にはなりますが、インバウンド（訪日外国人）客の増加も見込んで上昇地点が広がりました。地方都市もにぎわいを取り戻しつつあり、昨年に引き続きコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっています。

都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのは29都市で、2022年から約2倍に増えました。2022年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じたのは印象的でした。

全国トップの路線価は38年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前で、価格は1㎡あたり4,272万円。前年を1.1%上回り、3年ぶりに上昇しました。いやぁ、相変わらずもの凄い価値です。。

標準宅地の変動率を都道府県別にみると、25都道府県が上昇し、前年より5県多く、最も上昇したのは北海道（6.8%プラス）で、札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、2030年度末の北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ちました。下落は20県で、和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きかった結果となりました。

気になる神奈川県内はというと、１８税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は２・０％のプラスとなりました。２年連続のプラスです。平成２０年以来１５年ぶりに県内１８税務署全ての地点で最高路線価が上昇しました。投資対象として値ごろ感のある中、駅前の再開発による期待感が変動率に反映された格好で、新型コロナウィルス禍からの反動で人流が回復していることも上昇基調を力強くしています。

最高路線価の変動率は県内全１８税務署で上昇し、新型コロナの規制緩和で経済活動が回復したことで、昨年横ばいだった横須賀、平塚、小田原、大和の４署管内もプラスに転じました。最高路線価の県内首位は、横浜中署管内の「横浜駅西口バスターミナル前通り」（横浜市西区）で、１㎡当たり前年比１・４％増の1,680万円で同地点の最高路線価の基準となる場所は、令和２年に駅ビル「ＪＲ横浜タワー」が完成するなど駅前の再開発が旺盛なエリアです。ほかの首都圏と比べても、神奈川は全体的に都心にもアクセスが良く、観光エリアとしても需要があるため全国的にも路線価格も上位にあります。横浜駅西口バスターミナル前通りは、都道府県庁所在都市の最高路線価の順位でも「銀座中央通り」（東京都中央区、4,272万円）、「御堂筋」（大阪市北区、1,920万円）に次いで、４年連続で３位という結果でした。県内の最高路線価では２位が川崎南署管内の「川崎駅東口広場通り」（川崎市川崎区）で562万円、３位が神奈川署管内の「横浜市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側）」（横浜市神奈川区）で354万円となった。一方、上昇率では「横浜市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側）」が最も大きい１４・２％で、もともと値ごろ感がありましたが、マンション開発も進んでいることで、大通りから一本裏に入った〝二等地〟の伸びが顕著でした。上昇率２位は厚木署管内の「本厚木駅北口広場通り」（１２・２％）で、ホテル用地の取得など、駅前で高額取引があったことが要因となりました。３位は川崎南署管内の「川崎駅東口広場通り」（8.1％）、４位は保土ケ谷署管内の「二俣川駅南口駅前通り」（6.8％）、５位が川崎西署管内の「リリエンヌ通り」（6.7％）と続きました。いずれも駅周辺でタワーマンションや複合施設などの再開発が進んでいる地点の上昇率が高い傾向にあります。特に横浜駅前初の駅直結タワーマンションが来年春に完成するタイミングでは人口流動もさらに増え利用者の往来などで活気付そうです！今後も、北仲エリアや関内駅前と開発目白押しな横浜エリアですが今後の開発情報にも注目が集まりそうです！！